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　日本政策金融公庫は2月9日、東京の全国生衛会館で平成23年度予算案の説明会を開いた。制度の改正では、「観光圏整備法」に基づく事業を行う旅館業者に対する貸付利率の特例措置を来年3月末まで延長するほか、省エネルギー設備の導入にかかる貸付利率の特例措置も同月まで延長し、導入する設備の対象品目に、旅館業に限り電気自動車（EV）用充電設備を追加した。

　観光圏整備法関連の制度は平成21年度に導入。国に「観光圏」と認定された地域の宿泊施設が「パブリックスペースを地域文化の展示、体験・交流の場として活用するため改修する」「外観の統一感を創出するため、外壁などの改修を行う」「従来の団体旅行客から個人・グループ客へ対応するため客室改修を行う」などの時に、利率の特例措置を講じるもの。貸付後5年間、通常より低い「特別利率C」を適用する。

　省エネルギー関連では、事業者が「太陽光発電設備」「クリーンエネルギー自動車」など一定の省エネルギー効果が認められる設備を導入する際の貸付で「特別利率B」または「特別利率C」の適用を1年間延長するほか、「特別利率B」の適用品目で旅館業に限り、EV用充電設備を追加した。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が昨年2月、日産自動車とEVの充電設備の普及促進で覚書を締結したことを背景に、同年度は旅館業に限り追加が決まった。

　同年度の生活衛生資金貸付の規模は1200億円。前年度貸付規模1400億円から200億円の減額だが、公庫では「平成21年度の貸付実績が625億円で、22年度もほぼ同じ水準。資金ニーズに十分こたえられる」としている。

　経済産業省がこのほど公表した特定サービス産業動態統計調査の昨年12月分確報によると、対個人サービス業の趣味・娯楽関連7業種の売上高は、遊園地・テーマパークのみが前年同月比増加し、ほかの6業種は減少した。

　遊園地・テーマパークは483億6700万円で、前年同月比8.8％増加した。このうち入場料金・施設利用料金収入は同7.1％増加、食堂・売店売上高は同10.4％増加した。入場者数は、一般が同11.5％増加、団体が同13.6％増加し、合計で同11.6％増加。入場者ひとり当たりの売上高は同2.5％減少した。

　遊園地・テーマパークの2010年年間売上高は前年比5.5％増で、2年ぶりに増加した。