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　総務省が1月31日に公表したサービス産業動向調査の昨年11月分（速報）によると、同月のサービス産業全体の売上高は23兆7362億円で、前年同月比0.8％減少した。産業別では、宿泊業が5360億円で、同2.1％減少した。

　調査は2008年から実施。前年同月との比較が可能となった2009年から結果を公表しているが、サービス産業全体の売上高は公表開始以来、13カ月連続で前年同月比マイナスとなっている。

　同月も前年同月比で0.8％減少。ただ、減少幅は前月のマイナス2.7％から1.9ポイント縮小している。

　売上を9の産業大分類別にみると、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業など5産業で前年同月比減少。運輸業・郵便業、学術研究・専門・技術サービス業など4産業で同増加した。

　宿泊業・飲食サービス業は1兆8384億円で、同5.9％減少。7カ月連続で前年同月を下回った。

　このうち宿泊業は5360億円で、同2.1％減少。2カ月ぶりに前年同月を下回った。飲食店は1兆3024億円で、同7.4％減少。11カ月連続で減少した。

　宿泊業の同月の従事者数は85万4千人で、同1.5％減少。1事業所当たり売上高は841万円、1従事者当たり売上高は63万円だった。

　ほかの業種の売上は、生活関連サービス業・娯楽業が3兆1397億円で、同6.8％減少。10カ月連続で減少した。このうち娯楽業が1兆9236億円で、同8.9％減少。10カ月連続の前年割れとなった。

　運輸業・郵便業は4兆1220億円で、同4.4％増加。10カ月連続で増加した。

　帝国データバンクがこのほど公表した2010年の「全国社長分析」によると、同年の社長交代率は2.47％で、1978年の調査開始以来最低を記録した。社長の平均年齢は59歳7カ月だった。

　調査は約135万社を収録した同社の企業概要ファイルから抽出した121万3263人の社長を対象にしたもの。

　社長交代率は2002年以降、7年連続で過去最低記録を更新し続け、09年で微増に転じたものの、10年は再び過去最低を記録した。3％を下回るのは3年連続。

　同社は社長交代率の低迷が続く大きな要因として「中小零細企業における後継者難（または後継者を置かず、現代表で事業を終わらせようと考えているケース）の増加や、平均寿命の上昇に伴う社長在任期間の長期化などが考えられる」としている。

　社長の平均年齢は59歳7カ月で、前年の59歳5カ月から2カ月上昇。81年以降、30年連続で上昇した。

　平均年齢を経営する会社の資本金別にみると、5億円以上の大企業が63歳付近で一定に推移している。中小企業は50代後半で推移しているが、徐々に高齢化が進み、大企業との年齢差が縮小する傾向にある。ただ、10年は資本金10億円以上の平均年齢が63歳9カ月と、調査開始以来の最高を記録するなど、規模間差が広がった。

　人口10万人あたりの社長輩出数は福井県が1752人で、29年連続で都道府県別のトップになった。同社では要因として、「眼鏡枠・部分品産業など、古くから外部依存の低い独自の地域産業を築いて事業を立ち上げ、それを次世代に継承する環境が整っていることなどが考えられる」としている。