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ビジネス ■第2588号《2010年12月4日(土)発行》  

中小企業の景況は「足踏み状態」
 日本政策金融公庫は11月26日、中小企業景況調査の今年11月調査分を公表した。それによると、中小企業の同月の売上DIはマイナス10.3で、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小(好転)した。また売上見通しDIはマイナス4.9で、2カ月連続で上昇したものの、3カ月連続のマイナス値となった。公庫では中小企業の景況を「足踏み状態となっており、先行きについても慎重な見方となっている」としている。

 調査は11月中旬、3大都市圏の同公庫取引先900社(首都圏454社、中京圏140社、近畿圏306社)に行った。有効回答企業は563社で回答率62.6%。

 11月の売上DI(増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値、季節調整値)は前月のマイナス12.4から2.1ポイント上昇のマイナス10.3。9月のマイナス5.5から10月は落ち込んだが、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。

 最終需要分野別では、6分野中、3分野で前月から好転。このうち食生活関連は前月のマイナス0.3から2.7へ、3.0ポイント上昇。プラス値に転換した。乗用車関連(二輪車を含む)は前月のマイナス37.9からマイナス0.5へ、37.4ポイントの大幅な上昇。建設関連は前月のマイナス16.0からマイナス10.0へ、6.0ポイント上昇した。

 設備投資関連(機械・鉄鋼等)は前月のマイナス10.1からマイナス11.9へ、小幅な悪化。衣生活関連は前月の6.7から1.6へ、5.1ポイント悪化したものの、プラス値を維持している。家電関連(OA機器等を含む)は前月のマイナス6.0からマイナス14.5へ、8.5ポイントの悪化。最も悪化幅が大きく、3カ月連続のマイナス値となった。

 今後3カ月の売上見通しDI(季節調整値)は、全産業で前月のマイナス6.1からマイナス4.9へ、1.2ポイントの上昇。2カ月連続の上昇となった。ただ、今年8月の1.1に及ばず、3カ月連続のマイナス値。

 6つの最終需要分野別では、乗用車関連(二輪車を含む)のみが前月から好転。ただ、前月のマイナス41.5からマイナス24.4へ、低い水準での好転で、依然厳しい見方が広がっている。建設関連、食生活関連、衣生活関連は数値を落としたものの、プラス値を維持している。

 全産業の利益額DI(季節調整値)は前月のマイナス5.8からマイナス13.3へ、5カ月連続で低下した。



特定サービス産業の売上、映画館のみ増加

 経済産業省がこのほど公表した今年9月の特定サービス産業動態統計調査(確報)によると、同月の対個人サービス業の趣味・娯楽関連7業種の売り上げは、映画館のみ前年同月比増加した。遊園地・テーマパークは6カ月ぶりに減少した。

 遊園地・テーマパークは前年同月比12.5%減の375億2400万円。内訳をみると、入場料金・施設利用料金収入が同14.0%減少、食堂・売店売上高が同11.0%減少。入場者数は一般が同17.6%減少、団体が同9.8%減少で、合計で同17.1%減少。入場者ひとり当たりの売上高は同5.4%増加した。

 唯一増加した映画館は、同33.8%の大幅増で、3カ月連続で増加した。入場者数が同22.3%増加した。

 ゴルフ場は同8.6%減で、2カ月連続の減少。利用者数が同7.8%減少、利用者ひとり当たりの売上高が同0.9%減少した。

 ゴルフ練習場は同15.7%減で、8カ月連続の減少。利用者数が同11.9%減少した。

 このほかボウリング場は同2.7%減で、36カ月連続の減少。

 パチンコホールは同2.1%減で、14カ月連続で減少した。




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