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観光行政 ■第2580号《2010年10月2日(土)発行》  

APEC観光大臣会合、「奈良宣言」を採択
APEC観光大臣会合の共同会見(9月23日)

 太平洋をとりまく21の国と地域の経済協力を話し合うアジア太平洋経済協力会議(APEC)の観光大臣会合が9月22、23日、奈良市で開かれた。日本を議長国として観光協力について協議し、共同宣言「奈良宣言」を採択した。宣言では、観光を経済成長の「エンジン」と認識して持続可能な発展に協力を強化していくことを確認。11月に横浜市で開かれる首脳会合の宣言にも、観光の重要性が盛り込まれるよう、各国が努力することで合意した。


 開催国として馬淵澄夫国土交通相が議長を務めた。閣僚級の参加は日本のほか、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、パプアニューギニア、フィリピン、台湾、タイの8つの国・地域。

 奈良宣言では、「雇用創出、貧困縮減、環境保全を含む観光の経済的重要性を認識し、観光大臣会合のテーマ『アジア太平洋地域における新たな成長戦略としての観光』を支持する」と表明。首脳会合での宣言に「経済的成長への観光の重要な貢献に関する言及を盛り込む」ように努力することを確認した。

 観光がアジア太平洋地域の経済をけん引し、持続的な発展を遂げるための行動計画として「APEC観光戦略プラン」を策定することでも合意した。来年4月、フィリピンで開かれる作業部会での採択を目指す。

 観光振興に向けた協力の方向性には、(1)ビジネス環境の整備(2)国際比較が可能な観光統計「観光サテライト勘定(TSA)」の整備(3)観光需要の平準化(4)インバウンド観光の振興(5)他分野との融合による新たな観光への取り組み──などを盛り込んだ。

 観光需要の平準化では、特定の季節や地域に対する需要の過度な集中を緩和することが、雇用の安定、自然や文化などの観光資源への負荷を抑えることにつながり、観光の持続的な発展に必要だと指摘。インバウンド観光に加え、他分野と融合した医療観光やエコツーリズムなどの新たな観光の振興に向けても、情報や優良事例の共有、参加国の官民の連携促進などを重要視した。

 このほか観光の現状や見通しに関する参加国からの報告では、災害などに対する危機管理への取り組み、エコツーリズムへの活性化策などの事例が紹介された。

 議事終了後の共同記者会見で、馬淵国交相は議長報告として「新たな成長戦略のエンジンとしての観光の位置づけを確認したほか、地域連携をはじめ未来に向けた観光施策に関する十分な議論を行うことができた」と成果を強調した。

■APEC
 日本開催は1995年の大阪以来で15年ぶり。2000年から設置された観光大臣会合は2年ごとに開かれ、日本での開催は今回が初めて。参加国・地域はオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム。



エコツー大賞、黒潮実感センターが受賞
 環境省はこのほど、今年度(第6回)の「エコツーリズム大賞」の受賞団体を発表した。大賞には、過去に優秀賞を受賞したNPO法人黒潮実感センター(高知県大月町)が選ばれた。表彰式は9月25日、東京ビッグサイトで開いた「エコツーリズムフォーラム」で行われた。

 全国から68件の応募があり、審査委員(委員長・下村彰男東大大学院教授)による審査で、7件の受賞が決まった。

 同センターは県西南端の島、柏島全体を“博物館”ととらえ、(1)自然を実感する取り組み(2)自然を生かした暮らし作りの手伝い──などを活動の柱に、持続可能な里海づくりを目指している。

 第2回大賞(06年度)で優秀賞を受賞したが、その後4年間の継続的な取り組みが評価され、大賞受賞となった。

 同省によると、前回受賞時よりエコツアーも質・量的に向上し、実施地域も拡大。現在、年間ツアー催行回数は30回ほどで、参加者数は約800人と4年前と比べ倍増しているという。

 具体的には、間伐で出た捨てられる枝葉をアオリイカの産卵床にし、海の中に人工の森を作っている。地元の子供たちが参加する環境教育として展開し、その活動は地元林業関係者、ダイバー、漁業者三位一体の取り組みにつながっている点などが評価された。

 優秀賞にはエコツーを基盤とした旅行会社、リボーン(東京都新宿区)と宮津市エコツーリズム推進協議会(京都府宮津市)が受賞。

 リボーンは国内外の農家や伝統食品の作り手と連携し、都市と農村漁村交流ツアーを実施。08年にはNPO法人エコツーリズム・ネットワーク・ジャパンを設立し、企業との連携によるエコツアーを催行している。

 宮津市エコツー推進協は天橋立と中山間地域の資源をつなごうと08年に設立された。構成団体が独自に進める事業をベースに協議会がそれらをつなぎ、ガイドツアーとして体現している。

 なお、特別賞の受賞団体は次の通り。

 尾瀬認定ガイド協議会(群馬県前橋市)▽若狭三方五湖観光協会(福井県若狭町)▽NPO法人霧ヶ峰基金(長野県下諏訪町)▽NPO法人五ヶ瀬自然学校(宮崎県五ヶ瀬町)



馬淵国交相、観光面での中国市場の重要性指摘
 馬淵澄夫国土交通相は9月23日、尖閣諸島沖での衝突事件により日中観光に影響が出ていることについて、「観光立国は新成長戦略の中で極めて重要な分野であり、今後も引き続き中国のみならず各国との関係において推進していく」と述べ、観光立国の推進姿勢に変わりはないことを強調した。奈良市で開かれたAPEC観光大臣会合後の大臣単独の会見で答えた。同28日の定例会見でも、中国市場の重要性に触れ、今後も中国人観光客の誘致に積極的に取り組む考えを改めて示した。

 衝突事件以降、中国からは大型訪日旅行のキャンセル、東京で開催された世界旅行博への中国ブースの展示取りやめなどの動きが表面化。馬淵国交相の説明によると、北京、上海の現地旅行会社には訪日ツアーの募集広告自粛などを求める要請が出ている模様で、同27日時点では解除されていないという。

 21の国・地域の観光協力を協議するAPEC観光大臣会合でも、メディアの関心は日中関係に集まった。同23日、議事終了後に参加国の代表が顔をそろえる共同記者会見では、記者団の質問に対し中国側から「適切に対処されなければ、両国の観光にさらに重大な影響を及ぼす」との発言があった。

 馬淵国交相は同23日、共同記者会見後の会見で、中国側の発言を受け、「観光担当の大臣として、日中関係のみならず、各国との関係において観光施策に取り組むということに尽きる。それ以外のことは政府全体で判断する」と述べた。日中観光については「インバウンド、アウトバウンドともに今後とも重要」と指摘した。

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 観光大臣会合では、中国の代表団はすべての議事に出席したが、馬淵国交相主催のレセプション(同22日夜、歓迎会)を欠席。共同記者会見(同23日)には代表団トップの祝善忠・国家旅游局副局長は出席せず、前・中国国家観光局(東京)首席代表として日本の観光業界にも知られる張西龍・国家旅游局旅游促進国際合作司副司長が出席し答弁した。

 観光大臣会合の開催中には中国側との2国間の会談などは行われなかったが、同22日午前の会議休憩中には、馬淵国交相がホスト国の大臣として他国に対応するのと同様に、祝副局長と名刺交換し、あいさつを交わしたという。

 また、中国側は観光大臣会合自体については、共同記者会見で「期待されたすばらしい成果が出された。奈良宣言の精神を支持したい」と評価。馬淵国交相はこの発言を取り上げ、「中国代表の『期待された成果を得られた』という言葉をもって今回の会合が有意義だったと評価している。観光の分野でできることをしっかりと全省を挙げて取り組む」と述べた。

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 9月25日には衝突事件で拘置中だった中国漁船の船長が釈放されたが、日中観光の現状にどう影響するかは不明だ。馬淵国交相は同28日の定例会見で、「中国は成長戦略に欠くことのできない市場だとの認識は変わらない。今後とも中国人観光客の誘致に積極的に取り組む」と改めて述べ、事態の打開について「関係各省と連携して対応する」と語った。



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