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　日本経団連は26日までに、「わが国観光のフロンティアを切り開く」と題する提言をまとめ、公表した。提言は観光分野の包括的な成長戦略を取りまとめたもので、政府が6月に策定する「新成長戦略」に反映させるよう働きかけていく意向だ。観光産業の発展には国内需要の拡大とともに、訪日外客の増加が不可欠との認識に立ち、観光産業の国際競争力強化やインフラ整備などについて、具体的な施策を示している。

　観光分野に対する政策提言については、16日に日本商工会議所が「観光立“地域”による観光立国の具体化を目指して」を観光庁に提出しており今回の日本経団連の提言とあわせ、経済界の観光に対する関心の大きさがうかがえる。

　提言は、国際競争力をつけるには観光コンテンツの強化が必要とし、産業観光やグリーンツーリズム、メディカルツーリズムの推進のほか、映画やアニメなどエンターテイメントと観光の連携などにも取り組み、幅広い観光ニーズをくみ取るよう求めた。また、MICE誘致に関連し、「将来的にはカジノを含めたIR（リゾート施設と会議施設の一体型運営）も検討すべきだ」とした。

　観光コンテンツを効果的に発信する体制整備にも言及。具体的には、グローバルネットワークチャンネルに訪日観光誘致CMや観光専門番組を放送するなどして日本のイメージアップ戦略を展開したり、日本の観光関連情報すべてにワンストップでアクセスできるようなポータルサイトの構築を挙げた。

　また、インフラ整備では旅館・ホテルの外客受け入れ態勢の改善を求めた。案内表示の多言語化対応ととともに、言語面での不便、不安を感じる客をサポートするため、多言語コールセンターの設置を早急に進めるべきだとした。

　提言は休暇取得の分散化について、「需要の平準化、雇用安定に一定の効果がある」と評価しているが、十分な準備期間の確保、実証実験による効果・問題点の検証が不可欠と慎重な対応を求めた。

　国に対してはJNTOの機能強化を提言し「組織の位置づけ、性格を含めた抜本的な見直しを行う」とした。さらに、業界団体についても再編・統合を図る必要があると主張した。

　政府は春の叙勲、褒章の受章者を発表した。叙勲では国土交通省分の観光事業振興功労を3氏が受章。水明館社長で日本温泉協会会長、国際観光旅館連盟副会長の滝多賀男氏（73）＝岐阜県下呂市＝が旭日中綬章を、滝の湯ホテル代表取締役で国際観光旅館連盟常務理事の山口元氏（70）＝山形県天童市＝と、今朝会長で元国際観光日本レストラン協会常務理事の藤森紫朗氏（75）＝東京都目黒区＝が旭日双光章を受章した。

　国土交通大臣表彰の今年の観光功労者に対する表彰伝達式が4月23日、観光庁国際会議室で行われた。宿泊業、旅行業などの経営者や従事者ら20人の観光振興に対する功績を称え、表彰状などが手渡された。

　受賞者の業種別では、旅館業が経営者4人、女将6人、従事者3人。旅行業が経営者2人、従事者1人。このほかホテル業従事者で3人、観光レストラン業経営者で1人となっている。

　旅館業経営者の代表では、秋田県由利本荘市、小園旅館代表社員の小園邦夫さん（77）が、ノリ子夫人（76）とともに登壇した。小園さんは「受賞は周囲の皆さまのご支援のおかげ。先代から宿を受け継いで約30年。時代に取り残されないように懸命にやってきただけ。経営環境は絶えず変わっているが、変えてはいけないものもある。宿の個性などはこれからも大事にしていきたい」と話していた。

　前原誠司国交相の式辞を谷口博昭事務次官が代読し、「皆さまは長年、観光のリーダーとして重要な役割を担ってこられた。そのご努力こそが観光立国の実現には不可欠。今後ともいっそうの尽力をたまわりたい」とさらなる活躍を期待した。

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