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地域観光 ■第2557号《2010年4月10日(土)発行》  

ご当地愛ランキング、「旅行」お勧め1位は北海道

 じゃらんリサーチセンターが実施した都道府県民の地元への愛着度調査「ご当地愛ランキング」によると、最も多くの地元の人が「旅行にぜひ来てほしい」と思っているのは北海道で、60.6%の人が答えた。2位は沖縄県の56.3%。3位は長野県と長崎県がともに53.5%で並んだ。最下位は埼玉県。埼玉県は「ぜひ来てほしい」がわずか5%にすぎず、先ごろ「観光立県宣言」をした県にとっても気になる調査といえそうだ。

 調査は昨年12月、18歳まで最も長く住んでいる都道府県と同じ都道府県に、現在も住んでいる人を対象にインターネット上で実施した。有効回答数は約4700人。

 一方、「地元に愛着を感じているか」の質問では、「とても感じる」と答えたのは沖縄県が最も多く、65%に上った。2位は北海道(62.6%)で、以下、京都府(57.4%)、福岡県(54%)、宮城県(53.5%)と続く。最下位は埼玉県(16%)、46位は山形県(17.6%)で、ともに2割を切った。

 テーマ別で見ると、温泉への愛着度が最も強いのは大分県で52.9%。2位の鹿児島県(52.5%)をわずかながら上回った。大分県について同センターは「別府、湯布院だけでなく、県内にたくさんの温泉があり、手軽に楽しめ、生活に密着しているためではないか」としている。

 このほかの愛着度は、「神社・仏閣・城・文化遺産」は奈良県、「海・湖・山などの自然」は滋賀県、「郷土料理・ご当地グルメ」は香川県がそれぞれ1位となっている。



長崎県観光連盟がHP刷新、内容を充実
「旅の予約」のページ

 長崎県観光連盟は5日、長崎県観光のポータルサイト「ながさき旅ネット」の役割を需要喚起に位置づけて全面的にリニューアルし、運用を始めた。大手旅行会社をはじめ、宿泊予約サイトや航空券予約サイトの運営会社など複数の企業と幅広く提携したことで、長崎県観光にかかわるパッケージツアー、宿泊や航空券のオンライン予約の環境を網羅した総合窓口になった。構成やデザインもシンプルで使いやすそうだ。観光スポットのクチコミ情報も自動表示するなど、旅行者視点に立ったサイトになった。

 「旅の予約」のページを開くと、長崎県にかかわるさまざまなオンライン予約が可能。パッケージツアーやダイナミックパッケージでは、JTB、近畿日本ツーリスト、ANAセールス、ジャルツアーズ、日本旅行、JR九州、JR東海の長崎行きの商品だけを各社のウェブサイトを通じて検索、オンライン予約できる。航空券は国内線ドットコム、宿泊予約はじゃらんnetと楽天トラベルと提携。長崎行きの航空券、県内の宿泊施設のオンライン予約が可能になっている。

 「観光スポット」のページでは、見所紹介に加え、世界最大の旅行クチコミサイト、トリップアドバイザーに掲載されるクチコミ情報を自動表示。観光地にマイナスの評価も掲載されるが、旅行者視点を重視した。

 「グルメ」のページでは、グルメ情報サイトのぐるなび、フームーと提携し、県内の飲食店の情報などが検索できる。今後は、独自のおすすめ情報なども掲載して充実させていく考えだ。

 このほかモデルコースとして現在37コースを紹介。坂本龍馬が勝海舟とともに旅した足跡をたどる「龍馬と海舟が通った九州横断ルート・長崎編」、癒しの旅では「小浜温泉と雲仙温泉・春の海の湯、山の湯めぐり」など旬のコースを掲載している。

 「学校・法人・企業の皆様へ」のページでは、教育旅行や産業観光、グルーズなどに関する情報を掲載した。体験型のプログラムやスポットなども紹介している。

 長崎県観光連盟では「旅行会社や予約サイトを通じ総合的に旅の手配ができるウェブサイトは、自治体観光サイトでは初めてではないか。今後は認知度を高め、アクセス数やサイトの滞在時間を延ばしていきたい」(情報戦略課)としている。



独協医科大日光医療センター、観光医療科開設
 獨協医科大日光医療センター(栃木県日光市)は1日、「観光医療科」を開設した。観光系の学部・学科を設ける大学は増えてきているが、医大では珍しい。「日光・鬼怒川地域の観光資源と医療との連携は新しい産業を創設する仕組み」と同センター。観光医療を通じて地域活性化に貢献したいとしている。

 同センターは07年1月から、鬼怒川温泉の複数の宿泊施設と提携し「温泉ホテル宿泊型人間ドック」を開始、県内外から多くの受検者を受け入れているという。

 観光医療科はこうした取り組みを充実させながら、(1)企業の従業員健康増進プログラムの作成(2)医療サービスを付加した観光企画(3)予防医学としてのリハビリテーションプログラムの作成──を行う。

 特に、医療サービスを付加した観光企画への取り組みについては、「医学的ハンディキャップを抱え旅行を楽しめない患者に、医療サポート観光に付加して旅行を楽しんでもらえるようにする」としている。

 日光などを訪れる外国人観光客の受け入れも視野に入れる。中国人富裕層をターゲットに、人間ドックと観光をパッケージ化した“商品趦も作っており、「中国などの旅行会社へ啓蒙活動を始めている」という。

 同センターは「国際観光医療学会」も立ち上げる予定だ。



沖縄県、観光客目標を600万人に設定
 沖縄県はこのほど、「ビジットおきなわ計画」の目標数値を発表した。入域観光客数は前年度比5.3%増の600万人、このうち外国人観光客数は同27.1%増の30万人を目指す。観光収入は同9.1%増の4380億円。観光客1人当たりの県内消費額は同3.6%増の7万3千円を見込んでいる。誘客活動や受け入れ態勢の充実に注力し目標を達成する。

 今年度は「九州・沖縄サミット首脳会合」開催10周年、「琉球王国のグスク及び関連遺産群」世界遺産登録10周年という沖縄観光にとって節目の年であるとして、「やっぱりいいね おきなわ」を新キャッチフレーズに、戦略的な誘客活動をオール沖縄態勢で展開する。

 今年度の観光関連当初予算は同2.3%増の約14億5300万円。観光客受け入れの態勢整備などの経費は大幅増の3億3855万2千円としたが、誘客や統計の予算は減少した。

 記念日をテーマに、新たに行政と民間が連携した「Happyアイランド沖縄」キャンペーンを展開するほか、今年度を「沖縄インバウンド強化年」と位置づけ、外国人観光客誘致の強化を図る。

 また、環境への配慮など沖縄観光の質の向上を図り、付加価値の高い旅行を促進。受け入れ態勢の強化で観光客の満足度を高めていく。

 Happyアイランド沖縄キャンペーンは、県と沖縄観光コンベンションビューロー、県経営者協会が連携して、修学旅行やリゾートウエディングに続く、記念日をテーマにした新たな観光誘客策。県内の宿泊施設や飲食店をはじめ、多くの事業者で誕生日や結婚記念日など、観光客の特別な記念日を祝う特典プランの情報を公式キャンペーンサイトで発信する。「記念日といえば沖縄」「記念日を沖縄で過ごしたい」という沖縄への旅行意欲を喚起するのが狙い。3月末にキャンペーン公式サイト(http://www.happyokinawa.jp)を開設したほか、キャンペーン参加事業者にロゴマークステッカーを配布した。



奈良DCが開幕、奈良駅でセレモニー
奈良DCの開幕式典

 奈良デスティネーションキャンペーン(DC)のオープニングセレモニーが1日、JR奈良駅で行われた。荒井正吾奈良県知事ら関係者は、DCに合わせて、新大阪駅から奈良駅まで運転される臨時特急「まほろば号」の一番列車を出迎え、くす玉を開いた。

 荒井知事のほか、仲川元庸奈良市長、JR西日本の井上浩一営業本部長、山本章義大阪支社長、廣野隆信県観光局長、明治時代の制服を着た豊田重弘奈良駅長らが出席。「平城遷都1300年祭」のマスコットキャラクター、せんとくんも登場した。

 荒井知事は「キャンペーン額は20億円を超え、県はじまって以来の大キャンペーンとなる。平城遷都1300年祭が開催されており、24日に平城宮跡に第1次大極殿が復元され、往時の都がお目見えする」と述べ、集客に期待した。

 JR西日本の井上営業本部長は「奈良の都に特別な春が訪れた。JRグループでも、DCを開催し、遠方からの観光客のために臨時特急まほろばを運行する。1番列車には、鳥取や島根、広島から乗車いただいた。沿線に万葉集ゆかりの地がある桜井線の愛称を『万葉まほろば線』とし、万葉トレイン(観光列車)も運転する。1300年祭を盛り上げていきたい」と意気込みを語った。



下呂市が日本初の「ホスピタリティ都市宣言」
ホスピタリティ都市を宣言した会合

 岐阜県下呂市の野村誠市長は3月29日、下呂市民会館で「下呂市ホスピタリティ都市」を宣言した。野村市長は「ホスピタリティ都市宣言は日本で初めだと思う。全国へ下呂市をPRしたい。市民1人ひとりがおもてなしの心をもってお客さまに接していただきたい」と宣言に先立ちあいさつした。

 同市は、観光産業を活性化させるには、行政をはじめ観光事業者、農林漁業者、自治会、一般市民が、観光立市、地産地消の推進・確立に向け統一の意思を持つ必要があるとして、今年3月、下呂市観光計画を作成。

 計画は市民の参加を得ながら今後5年間で確実に実行できる具体策をまとめたもので、観光客150万人の誘致を目標としている。基本施策は(1)ホスピタリティ都市宣言(2)受け入れ態勢の強化と情報の集中(3)旅行商品の造成と情報発信(4)集客交流事業の誘致活動強化(MICE)(5)国外誘客事業の促進(インバウンド)(6)観光の中心的施設の整備(7)まち並みや景観整備の促進──。

 「下呂市ホスピタリティ都市宣言」は、同計画の大きな柱として盛り込まれている。

 宣言に続いて、観光団体を代表し、滝多賀男・下呂市地域雇用創造協議会会長・下呂温泉旅館協同組合理事長があいさつ。「地域活性化には外国人観光客に来てもらわなくてはいけない。外国人の方に選ばれる下呂温泉にならないといけないが、まだ外国人観光客の受け入れ態勢が遅れている。これからますます観光地同士の競争が激しくなる。遅れをどう取り戻すのかがこれからの大きな正念場になる」と強調した。

「下呂市ホスピタリティ都市宣言」
 自然豊かな下呂のまちに津々浦々から多くの旅人たちが訪れる。「風景」「名泉」「食材」に感激し伝統文化と市民のふれ合いに新たな幸せを発見する。

 市民は明るい笑顔で「いやし」「くつろぎ」「和み」を創出する。旅人たちは下呂のホスピタリティに歓喜しロマンと感動にあふれ幸せの輪がいっぱいに広がる。

 下呂を訪れた旅人は旅の思い出を家族や友に熱く語る。それを伝え聞いた仲間たちは下呂を訪れ守り継がれた自然の恵みに心が洗われ明日への力が甦る。

 旅人の笑顔や感動が心に響き市民自身も幸せになり笑顔のあふれるまちになる。これが下呂市の願いです。下呂市はここに「ホスピタリティ都市」を宣言します。


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