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　日本ホテル協会（236会員）は18日、都内で開いた10年度春季通常総会で副会長の小川矩良氏（ホテルオークラ東京会長）を新会長に選任した。会長を辞任した中村裕氏（ロイヤルパークホテル会長）は理事に就いた。

　副会長には常任理事の大橋寛治氏（森ビルホスピタリティーコーポレーション社長）が選ばれた。新役員を含む全役員の任期は11年3月の春季総会まで。

　小川　矩良氏（おがわ・のりよし）62歳。1970年に武蔵工業大学工学部を卒業。73年に大成観光（現ホテルオークラ）に入社し、2004年にホテルオークラ東京社長、09年3月から会長。

ホテリエ・オブ・ザ・イヤーにグランドパレスの大塚社長

　ホテル業界の功労者を表彰する「ホテリエ・オブ・ザ・イヤー2009」の受賞者にホテルグランドパレスの大塚尚夫社長＝写真＝が選ばれた。ホテリエ・オブ・ザ・イヤーは、ホテルでの実務経験を持つ大学教授ら31人で構成する、日本ホテル産業教育者グループ（山口祐司会長＝桜美林大学名誉教授）が6年前から実施しているもの。

　3月27日、東京・千代田区の同ホテルで行った表彰式で、山口会長から記念盾を受け取った大塚氏は、喜びをかみしめながら「62年にパレスホテルに入社し、71年のホテルグランドパレスの完成と同時に転籍した。フロントを任されたが、机といすしかない状態からのスタートだった」と開業当時の思い出を語った。

　同氏は93年取締役、01年常務・総支配人、03年専務・総支配人、05年社長・総支配人に就任。92年に関東運輸局長表彰、07年に国土交通大臣表彰を受けている。09年から日本ホテル協会理事も務めている。

　4月から同教育者グループの新会長に就任する岡本伸之帝京大学教授・立教大学名誉教授は「大塚さんのような顔の見える『スター』の存在は組織や業界の繁栄にとって非常に重要だ。我々はこれからも毎年、ホテル業界のスター達にスポットを当てていく」と述べた。

　国内宿泊予約サイト「じゃらんnet」は海外ホテル予約サービスを始める。6月下旬までに、じゃらんnet上で、日本人観光客が多いハワイ、ソウル、上海の3都市のホテルを予約できるようにする。

　じゃらんnet運営のリクルートは、米国現地法人「RGF Jalan USA.Inc」（ホノルル市）を2月2日に、韓国現地法人「RGF Jalan Korea Co.,Ltd」（ソウル市）を3月16日にそれぞれ設立。ハワイ、韓国のホテルに関する広告事業、情報提供サービス業務の拠点と位置づけた。上海市でも事務所の開設を準備中。

　3都市に拠点を置くことで各ホテルに直接、客室登録を呼びかける。

　鬼怒川温泉ホテル（栃木県）は、ロビーフロア、ダイニングエリア、客室全室を改装し、5月1日にリニューアルオープンする。

　リニューアルのコンセプトは「結（ゆい）」。ロビーラウンジ「暖（dan）」（写真）に暖炉を設置。「お客さま同士やスタッフとのふれあいを高める空間とサービスの提供を目指します」と同ホテル。

　またダイニングに「ウッドバーニングオーブン」を導入。北欧の暖炉のように高熱で炉を温め、食材に一気に熱を通すことで、素材のうまみを十分に生かした料理を朝夕食のブッフェで提供する。

　170室ある全客室もリニューアル。10畳と広縁の和室を、「和モダン」の12畳和室にするなど進化させた。

　NPOシニアマイスターネットワーク（＝SMN、作古貞義理事長）は3月26日、シンポジウム「ホテル産業における職業能力評価制度の課題」を東京都文京区の文京シビックセンターで開いた。

　SMNが厚生労働省からの受託事業として開発した「ホテル業・職業能力評価制度」の完成報告会を行った後、松尾義弘・中央職業能力開発協会次長（写真右から2人目）、江口恒明・観光経済新聞社社長（中央右）、安島博幸・日本観光研究学会会長（＝立教大学教授・中央左）、太田進・オータパブリケイションズ社長（左端）のパネリスト4人が登壇。作古理事長（写真右端）をコーディネータに意見を交わした。

　「これまでの（ホテル業界の）人事評価はややもすれば客観性を失いがちだった。一定の基準の完成は業界の発展につながるだろう」（太田氏）、「（SMNが編集したホテル産業職業能力評価検定試験用の）テキストを拝見したが、大変きめ細かくできている」（安島氏）、「旅館業における職業能力評価制度についても作古理事長と検討を始めているが、旅館業は一般に家業的色彩が強く、評価基準の構築はホテル業界より難しい」（江口氏）、「職業能力評価制度の普及には、ホテル業でも旅館業でも、まず経営者レベルに必要性を理解してもらうことが欠かせない」（太田・江口両氏）などの意見が出た。

　厚生労働省と中央職業能力開発協会（JAVADA）は、英国のNVQ（国家職業能力評価制度）を範にとり、日本版職業能力評価制度の策定に02年から着手。現在までに42業種・202職種の評価基準をつくった。今回、厚労省・JAVADAが開示した基本的基準を、SMNがホテル業において有効に生かせるようにカスタマイズした。SMNは、職能評価検定試験と研修用テキストも開発。テキスト執筆陣には江口英一・観光経済新聞社企画推進部長も名を連ねている。

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