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　スポーツを通じた観光の活性化策が議論されている。観光立国推進本部（本部長＝前原誠司国土交通相）の作業部会「観光連携コンソーシアム」の第2回会合が16日に開かれ、国内観光、インバウンド、両面から施策のあり方を探った。プロスポーツの観戦やマラソン大会への参加といったスポーツにかかわる旅行に温泉などに代表される地域の観光サービスを結びつける必要性、国際競技大会の誘致を通じた海外への情報発信の重要性などがテーマに挙がった。

　関係省庁の副大臣や大臣政務官をメンバーとする作業部会は、日本サッカー協会名誉会長の川淵三郎氏、JTB旅行マーケティング戦略部長の加藤誠氏を招いてヒアリングを行った。

　スポーツ観光の方向性として、JTBの加藤氏は、「スポーツを『みる』『する』旅行に終わらせず、地域の特性を生かした観光要素を取り入れてサービスとして複合化していくべき」と指摘。マラソン大会による誘客拡大やリピーター確保の成功事例、温泉とサイクリングを組み合わせた商品開発の動きなどを紹介した。

　日本サッカー協会の川淵氏は、Jリーグの試合開催による集客効果や地域間交流、2002年日韓共催のワールドカップを契機とした地域の国際化など、サッカーを中心にスポーツが地域の活性化に貢献した事例を挙げた。

　川淵氏は外国人の訪日促進に関しても、「スポーツの国際大会の招致は海外への観光PRに欠かせない。大会期間中に日本の文化などが世界に発信される効果は大きい。また、施設などの受け入れ態勢の整備にもつながる」と指摘した。

　国内観光、インバウンドを含めたスポーツ観光の推進態勢については、加藤氏が「カナダスポーツ観光連盟」の活動を紹介した上で、調査分析から普及までを担う、国、地域、企業が連携した推進組織の必要性を訴えた。

　このほか意見交換では、家族の同伴が期待できる少年スポーツの大会は国内観光の振興につながるといった指摘に関連し、旅行費用の軽減策が話題に。「高速道路や公共交通の料金の新たな割引制度、家族旅行費用の所得控除制度なども考えられるのでは」（加藤氏）といった提言も出た。

　作業部会では、スポーツ観光の推進に向けて省庁間の連携策をとりまとめる考え。まちづくりとの連動や国際競技大会の誘致のほか、海外からの誘客に向け、相撲や武道などの観戦プログラムの充実、アジアを中心に増加が期待されるスキー客やゴルフ客の受け入れの促進などの課題も挙がっている。

　日本経済団体連合会は22日までに、「観光立国を担う人材の育成に向けて」と題する意見書をまとめた。意見書は観光分野における人材育成の現状と課題を指摘した上で、(1)地域の専門家を育てる教育の拡充(2)観光専門職（仮称）の創設(3)アジア人留学生の活用──など12項目の施策を提言した。日本経団連は今後、人材育成以外の要素も含めた観光分野の、包括的な成長戦略も提言する方針だ。

　地域の観光振興策を立案、実施する人材と、観光業に携わる人材に焦点をあて、それぞれの育成と活用方策について方向性を示した。

　まず地域人材については、地元の大学の観光系学部・学科を卒業した学生が地元にとどまるような仕組みを作ることが必要とし、観光専門職や人材バンクの創設などを求めた。

　日本経団連によると、04年度から08年度の5年間で18都道府県が観光専門の部や局、課を設置するなど、観光部門の組織体制を強化している。こうした動きを評価しながらも「通常の人事ローテーションに則り、短期間で職員が交代する状況では観光政策を専門とする職員を育成することは難しい」と指摘。

　その上で「自治体は観光専門職を新設し、地域の観光系学部・学科の卒業生など地域観光の振興を志す学生を採用する、一貫して観光担当部局に配置することで、観光振興や地域政策に特化した人材を育成すべきだ」とした。

　人材バンクについては自治体や観光協会、NPOが協力して、旅行会社OBなどに活躍の場を紹介するプール機関の創設を求めた。

　意見書は在外公館の活用にも言及。外国人観光客の誘致活動に積極的に関与させるとともに「観光系学部・学科の学生をインターンとして受け入れ、観光PR活動に従事させれば、グローバル化した人材育成の貴重な機会になる」と提言。

　また、観光業に携わる人材育成では、観光学部・学科と業界の協力を強めるべきだと指摘し「企業奨学金の創設などの形で支援したり、観光業界が必要とする調査、研究を共同で行ったり、委託することも考えられる」とした。

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