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　文部科学省の調べによると、韓国や台湾などから修学旅行などで日本の高校を訪れた外国人高校生らは、08年度で延べ3万3千人を超えた。前回調査（06年度）と比べ約11％の増加。日本から海外へ修学旅行に行った高校生もわずかだが増えており、高校レベルでの国際交流は順調に推移しているようだ。

　同省が8日までにまとめた、08年度「高等学校等における国際交流等の状況について」で分かった。同調査は86年度から隔年で実施しており、今回で12回目となる。国内すべての国公私立校を対象に、(1)外国への修学旅行(2)学校訪問を伴う外国からの教育旅行の受け入れ(3)姉妹提携──などについて調べた。

　調査結果によると、外国からの教育旅行（研修旅行や留学など個人的なものは除く）を受け入れた高校は実数で958校（延べ1429校）に上り、その数延べ3万3615人に。前回調査（3万363人）より10.7％増加した。

　訪問国は53カ国・地域にわたり、内訳を見ると韓国からの訪問者が最も多く8910人となっている。次いで台湾の7320人、中国の6294人、米国の2832人の順。

　また、外国人留学生を3カ月以上受け入れた高校は延べ1130校・1816人だった。前回調査と比べ2.7％減。出身国は69カ国・地域となっており、中国人がもっとも多く503人で、米国209人、オーストラリア170人、ドイツ118人と続く。

　一方、08年度中に外国へ修学旅行を実施したのは実数で943校（延べ1357校）。参加者数は同1％増の延べ17万9573人となった。

　行き先は34カ国・地域にわたり、参加生徒数から見ると、オーストラリアがもっとも多く215校・2万9662人、次いで米国225校・2万6752人、韓国196校・2万6306人、シンガポール161校・2万4826人の順。

　国際交流の広がりを受け、英語以外の外国語の授業をする高校も増えている。昨年6月現在、実数で729校（延べ2027校）あり、言語別では中国語が最多の831校に上る。次いで仏語373校、韓国・朝鮮語420校など。

　藤本祐司・国土交通大臣政務官は5日、政府の観光立国推進本部・外客誘致作業部会の第2回会合後、記者団の質問に応じ、作業部会で協議している中国向けの訪日個人観光査証（ビザ）の緩和について、対象地域が中国全土に拡大する7月に、新たな緩和策を実施できるよう関係省庁で具体案を調整していることを明らかにした。

　個人観光ビザは、現在は北京、上海、広州の居住者が対象だが、7月には中国全土に拡大される。藤本政務官は「（ビザの緩和には）人員や態勢の問題もある」としながら、新たな緩和策を実施するタイミングに7月を挙げた。

　外客誘致作業部会では、当初は1月中にも方針をまとめる予定だったが、調整は3月までかかる見通しで、その後、推進本部の本会議に諮る。国交省成長戦略会議の議論とも連携をとる。

　緩和の具体的な内容については、申請者の所得要件、受け入れ旅行会社の手続きなどを含めて検討中。第2回会合では外務省から基本的な考え方が示されたという。今後、関係省庁で方針を詰める。

　農林水産省は農山漁村への理解とグリーンツーリズムなどの観光促進を目的に「美の里づくりコンクール」を実施しているが、このほど今年度の受賞団体を決めた。農林水産大臣賞は芦野の里づくり委員会（栃木県那須町）が受賞した。表彰式は24日、東京都千代田区の如水会館で行われる。

　1月下旬に開いた審査委員会（委員長・絹谷幸二東京芸術大教授）で、芦野の里づくり委員会ほか6団体を選んだ。委員には舩山龍二JTB相談役も名を連ねている。

　芦野の里づくり委員会は地域活性化の事業として、歌枕の地、また松尾芭蕉ゆかりの地でもある「遊行柳」周辺の維持管理や田植え祭りなどのイベント開催、地区内団体の事業（柳祭り全国俳句大会など）後援を行っており、こうした一連の活動が高く評価された。

　芦野の里づくり委員会以外の受賞団体は次の通り。

　▽農村振興局長賞＝毛原の棚田農業体験ツアー実行委員会（京都府福知山市）、大中尾棚田保全組合（長崎市）

　▽審査委員会特別賞＝当別町亜麻生産組合（北海道当別町）、河北潟干拓地ひまわり村（石川県津幡町）、川津資源保全隊（佐賀県白石町）

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