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　観光庁の新長官にサッカー・クラブチーム「大分トリニータ」の運営会社の前社長、溝畑宏氏が4日付で就任した。訪日外国人3千万人という新目標の設定、観光予算の倍増など、観光政策が新たな段階を迎える中、溝畑長官は、地域や国民を主役とした「オールジャパン」の推進態勢づくりを進め、各施策を「スピーディー」に実行に移すのが使命だと強調した。地方のクラブチームを短期間でプロリーグの強豪に押し上げた手腕を観光立国の推進にどう生かしていくのか注目だ。

　溝畑長官は4日、専門紙向けの記者会見で、「政府の成長戦略に掲げられたように、観光を日本の元気、再生のエネルギー、エンジンにしたい。それには行政、民間の垣根を越え、国民1人ひとり、地域が主体のオールジャパンの態勢が必要だ」と述べた。2年間の任期中で外客1千万人を実現することを目標に掲げたほか、国内観光についても「発展の余地はまだまだある」として地域の活性化に取り組んでいく意欲を示した。

　旧自治省の出身だが、民間での経営手腕を買われての就任。観光庁の運営姿勢では、「プレイングマネージャー（選手兼監督）の気持ちで職員とともに取り組む。ネットワーク、フットワーク、スピード感、現場主義を大事にしたい」。また、「本保（芳明）前長官にはアクションプランなどの土台を整備していただいた。これら施策をスピーディーに実行するのが使命だ」とも述べた。

　取り組むべき課題には、政府の観光立国推進本部の検討テーマに沿って、(1)訪日外国人3千万人の実現に向けた施策の推進(2)省庁連携による施策の推進(3)休暇の分散化などを通じた国内観光の活性化──を挙げた。特に外客誘致では、中国をはじめとするアジアからの誘客拡大を重視した。

　前職のクラブチームの運営では、スポンサー確保や観客動員に腐心しながらもプロリーグ1部への昇格、カップ戦優勝を果たしたが、昨年12月、経営悪化に伴い社長を辞任した。「経済などの環境の変化に自分自身が対応できなかった。カップ戦に優勝し日本一になった慢心もあった。大きな夢を抱くことは大事なことだが、常に足元をみなくてはいけない。大きな教訓になった」と語った。

　倍増が見込まれる2010年度観光庁予算の執行に関しては、「この予算をより効果的に使うことが非常に大事なことだ。十万円単位で仕事をしてきた私からみれば、とても大きなお金。きっちりと執行したい」と述べた。

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　長官交代の人事は昨年12月25日、前原誠司国土交通相が記者会見で発表した。同日夕に10年度予算案が閣議決定されるというタイミングの突然の発表だった。

　前原国交相は、「本保長官の仕事ぶりに何ら瑕疵があった訳ではない」と説明した上で、10年は観光行政にとって「有言実行の年」だとして、溝畑氏を「本保長官が蒔いた種を大きく具体的に開花させる上で必要な人材」と指摘。地方のクラブチームを日本一に導いた経営手腕を高く評価し、複数の候補者の中から自ら選んだことも明らかにした。

　前長官の本保氏は07年7月から国交省総合観光政策審議官、08年10月の観光庁の発足に伴い初代長官に就任。観光部門のトップとして通算2年半にわたって観光政策を推し進めた。

溝畑　宏氏（みぞはた・ひろし）
85年に旧自治省入り、北海道庁、大分県に出向した経験を持つ。大分ではサッカーのクラブチーム「大分トリニータ」の創設に携わり、2000年4月に大分フットボールクラブ取締役ゼネラルマネージャー、04年8月に社長。日韓共催の02年サッカー・ワールドカップの組織委員会実行委員も務めた。チームは03年にJリーグの1部リーグに昇格、08年にはナビスコ杯に優勝するなど躍進した。しかし、運営会社の経営悪化で09年12月に社長を辞任。東京大学法学部卒。京都府出身。49歳。

　政府は12月25日、2010年度予算案を閣議決定した。観光庁予算は126億5千万円で09年度当初予算に比べて約2倍に増額された。行政刷新会議の「事業仕分け」で概算要求額から半額を削減されたものの、厳しい財政事情の中で成長分野として異例の伸び率となった。外客誘致関係事業費が約3倍となったほか、休暇の取得・分散化の促進に向けた社会実験に事業費が計上された。

　政権交代後の概算要求で、観光庁は09年度当初予算比約4倍の251億4千万円を要求していた。しかし、事業仕分けの評価を受け入れた予算編成となり、要求に対し外客誘致関係事業が半額削減、観光圏整備事業が8割削減などとなった。

　予算の主な内訳は、外客誘致関係の「訪日外国人3千万人プログラム」の事業費が94億8千万円、観光圏整備などに充てる「地域の再生・活性化」の事業費が6億4千万円、観光統計の整備費が3億3千万円、休暇の取得・分散化の促進実証事業費が3千万円。日本政府観光局（JNTO）の運営費交付金は19億1千万円。

VJCに87億円　受け入れ整備は2億
　訪日外国人3千万人プログラムのうち、訪日旅行促進(ビジット・ジャパン)事業が86億5千万円と大幅な伸び。中国をはじめ韓国、台湾、香港を最重点市場に、インド、ロシア、マレーシアの新規市場を追加した15の重点市場に対し、プロモーションを強化する。

　海外プロモーションでは、CNNインターナショナルなどの国際放送を使った各国を横断したテレビ宣伝の実施は見送ったが、市場ごとにテレビ、ウェブなどの媒体を通じた宣伝を増やす。

　このほか訪日外国人3千万人プログラムでは、受け入れ環境の整備事業に2億円。地域の受け入れ態勢の現状を客観的に評価し、改善の参考にしてもらうための基準づくりに取り組むほか、受け入れを担う戦略拠点の整備として、主要な空港や観光交流施設などで整備計画づくりや実証事業などを支援する。

観光圏の新規採択　来年度で終了へ
　地域の再生・活性化事業の柱、観光圏整備事業は、事業仕分けの結果を受けて、09年度当初予算とほぼ同額の6億円になった。概算要求では補助率を現行の4割から6割に引き上げるよう求めたが、認められなかった。

　各観光圏で補助の対象となる事業には、観光プログラムの開発や2次交通の整備など従来のソフト事業に加え、広域観光につながる観光案内所の整備、歴史的建造物の復元に限ってハード事業にも活用できるようにした。

　観光圏は現在30エリアあるが、補助事業を新規に導入する観光圏の採択は10年度で終了する見込み。10年度に新規採択する観光圏は5エリア程度とみられる。

制度づくりに向けて　休暇分散で社会実験
休暇の取得・分散化の促進事業は、概算要求で7千万円を要求したが、事業仕分けで「大幅縮減」の判定を受けて6割減額の予算規模になった。事業の内容や規模を一部見直すものの、複数の地域の協力を得て親の有給休暇と子どもの学校休業を一致させ、観光の需要創出にもつながる家族で過ごす休暇を促進する社会実験を行う。休暇分散化のあり方を具体的に示し、将来の休暇制度づくりなどに生かす。

　前原誠司国土交通相は、国交省交通運輸記者会向けの新年インタビューで、「2010年は有言実行の年」と述べ、国土交通省の成長戦略会議で議論している政策の実行に注力する考えを示した。観光政策では、中国に対する観光査証の要件緩和、休暇の分散化の促進などを重要施策に挙げた。

　前原国交相は、国交省成長戦略会議が掲げる海洋国家日本の復権、オープンスカイの推進、観光立国の推進など5つの検討テーマを挙げ、「議論していただいたものをしっかりと実現していく大事な年だ」と述べた。

　観光政策では、訪日外国人を2019年に2500万人、将来的に3千万人にする目標を踏まえ、外客誘致を拡大する。特に最重要市場の中国に関しては「人口13億の国から、年間100万人しか日本に来ないというのは、政策の敷居が高すぎるためではないか。増やすために要件緩和をやりたい」と述べ、観光査証の発給要件の見直しなどに意欲を示した。また、日系企業が中国でアウトバウンド商品を販売できるよう働きかけも進めていくと説明した。

　国内観光では、休暇の分散化の必要性を指摘。旅行時期の平準化で観光需要を掘り起こすことに加え、「観光産業の正規雇用を増やし、努力する企業はより儲かる仕組みをつくる」として、「他国の取り組みにあるように、学校の休業時期を地域ごとに分けるということも文部科学省などと連携して取り入れなくてはいけない」と述べた。

　観光関係26団体で成る観光関係団体懇談会（幹事・日本観光協会）が主催する新年賀詞交換会が7日、東京のグランドプリンスホテル赤坂で開かれた。4日付で観光庁長官に就任した溝畑宏氏も出席し、「観光立国にとどまらず、観光大国を目指したい」と抱負を述べた。消費不況と言われる中、「今年は厳しい1年になりそうだ」との見方を示す業界関係者が少なくなかった。

　賀詞交には国会議員、観光庁幹部、団体トップら約200人が出席。

　主催者を代表してあいさつした中村徹日観協会長は、「（観光を取り巻く）環境は厳しいが、新しい時代を切り開いていく勇気を持って積極的にことに当たらなければならない」と強調。また、国際観光では相互交流の必要性を重ねて指摘し、「特に市民レベルの交流が重要だ」と述べた。

　国内観光については草の根レベルで地道に観光地づくりを行っている動きがあることを踏まえ、「こうした動きを観光業界はサポートし、活動が実を結ぶよう力を入れるべきだ」と呼びかけた。

　溝畑長官は「本保前長官に（観光立国への）課題を整理していただいた。これをスピーディーに実行に移す」と述べ、スピード、フットワーク、ネットワークを今年の観光庁のテーマに掲げたことを明らかにした。また「観光に限らず、文化、スポーツ、映画、アニメ、ファッション、食、芸能など散らばっている黄金のジャパンコンテンツを呼び起こして、（日本の）国力を再生する気持ちで皆さんと取り組みたい」とした。

　乾杯の音頭は大塚陸毅・日本ナショナルトラスト会長（日本経団連観光委員長）。大塚会長は、「昨年同様、今年も（先行き）楽観できる年ではないが、観光業界はこの閉塞状況を打破する気構えで臨み、トラのように走りまくっていただきたい」と述べ、経済活性のけん引役を担う動きを期待した。

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