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　帝国データバンクはこのほど、全国企業対象の景気動向調査の特別企画として、2010年の景気見通しに対する意識調査を行った。それによると、同年に悪化局面を見込む企業は回答全体の35.4％、踊り場局面とする企業は同34.7％で、両者が3割超で拮抗している。回復局面とする企業は8.6％にとどまった。同年の景気への懸念材料は42.5％が物価下落と回答。景気回復のため必要な政策は雇用対策が47.7％で最多だった。

　2010年の景気見通しを企業の規模別でみると、回復とする回答は大企業が9.3％、中小企業が8.4％と、大きな差は見られない。半面、悪化とする回答は、大企業が30.7％、中小企業が36.9％と、開きが出ている。小規模企業では44.2％と4割を超えている。規模の小さい企業ほど、2010年も厳しい経済状態が続くとみている。

　業界別では、悪化は建設が51.8％と高くなっているが、製造や不動産、運輸・倉庫など10業界中7業界で踊り場とする回答が悪化とする回答を上回った。

　地域別では、東北（44.1％）、北海道（43.9％）、四国（40.7％）で悪化が4割を超えた。

　2010年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を聞いたところ（3つまでの複数回答）、物価下落（デフレ）が42.5％を占め、最多となった。以下、為替（円高）40.0％、雇用（悪化）39.6％、所得（減少）36.6％、株価（下落）22.9％が続く。

　景気が回復するためにどのような政策が必要か聞いたところ（複数回答）、雇用対策が47.7％で最も多かった。次いで、物価（デフレ）対策34.7％、所得の増加33.8％、個人消費拡大策の継続（エコポイント制度やエコカー減税など）33.1％、公共事業費の増額32.5％、個人向け減税31.3％、法人向け減税31.2％。

　調査は11月、全国企業2万1638社を対象に、毎月の景気動向調査とともに行った。回答数は1万521社で、回答率48.6％。