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　観光庁は2010年度予算の概算要求を見直し、新たな要求額を24日発表した。この段階での見直しは特例的な動きで、同日、前原誠司国土交通相が会見で言及した。要求総額は10月の公表額から5億1千万円減の251億4千万円(09年度当初予算比約4倍)。総額には大きな変更はないが、事業費の内訳では国交省の成長戦略会議の提言などを反映して外客誘致のプロモーション費用を大幅に拡充。一方で観光圏整備事業の補助金を大きく減額した。

　今回の見直しにより、外客誘致のプロモーション費用などに充てるビジット・ジャパン(訪日旅行促進)事業費には75億6千万円を上乗せし、176億8千万円に増額。観光圏整備事業費は76億2千万円を削り、31億5千万円に減額した。また、中国、韓国へのプロモーション拠点の追加を見送り、日本政府観光局(JNTO)への交付金を減額した。

　ビジット・ジャパン事業の拡充は、外国人旅行者3千万人プログラムの第1期目標、2013年1500万人の達成を確実にするため。中国、韓国、台湾、香港を最重点市場としてプロモーションを拡充。外国の映画・ドラマの国内ロケ支援費なども新たに追加した。

　観光地づくりを支援する観光圏整備事業は、2010年度から各観光圏への補助対象に小規模なハード事業を加えたが、無電柱化などの対象事業は他の公共事業でも実施可能と判断したため、要求額を大幅に削減した。ハード事業への補助は引き続き要求するが、対象事業は観光案内施設の整備などに限られる。

　観光庁の概算要求については、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」の対象に外客誘致関係事業費や観光圏整備事業費が含まれており、今回見直した要求額が事業仕分けの議論の対象となる。

　日本音楽著作権協会(JASRAC、船村徹会長)は18日、東京のグランドプリンスホテル赤坂で、創立70周年記念祝賀会を開いた。祝賀会には鳩山由起夫首相夫妻や森喜朗元首相はじめ、政財界や音楽業界から約1千人が出席、賑わいを見せた。

　主催者代表であいさつした船村会長は「協会は昭和14年に発足し、本年11月18日、70年の記念すべき日を迎えた」と述べ、「日本における著作権が欧米諸国並みに保たれるよう、お力添えをお願いしたい」と出席者らに協力を求めた。

　来賓祝辞の中で鳩山首相は、現在50年となっている著作権の保護期間について「国際的規格に合わせるよう、保護期間を70年に延長するよう最大限の努力をする」とし、与野党超党派で取り組むべきだと強調した。

　新型インフルエンザの発生を契機として、国内で発生する感染症への観光産業の危機管理を議論してきた観光庁の検討会は20日、風評被害の対策マニュアルの素案をまとめた。感染症の発生段階に合わせ、観光事業者や地域・業界の団体がとるべき対策に指針を示した。発生に備えた事前の対策組織の態勢づくり、旅行者に安心感を与える情報発信の工夫などを重視している。12月下旬に最終版を公表し、産業界や地域で活用してもらう。

　新型インフルエンザの発生に伴い今年5月以降、国内各地で旅行キャンセルが多発したことを踏まえ、観光団体の担当者や保険会社の危機管理の専門家でつくるリスクマネジメント検討会(座長=坂元章・お茶の水女子大学大学院教授)が8月から、3回にわたって議論してきた。

　風評被害の対策マニュアル案では、感染症の発生前の「平時」、感染症が発生し観光産業に影響を及ぼす「発生初期」、観光需要の回復を目指す「需要創造期」に分けて対策をまとめている。

　平時の対策では、業界団体や地域の観光協会、個々の観光事業者が、個別または連携して設置する対策組織の態勢や役割分担を準備しておく必要性を指摘。正確な情報の発信、収集に向け、普段からマスコミやPRの専門家、医療機関などとの協力関係を構築しておく重要性にも触れた。

　発生初期の対策は、需要の落ち込みを最小限に抑える工夫が課題。過度に旅行を控える風評被害は消費者の情報不足と過剰反応から生じるとして、旅行者に安心感を与える情報発信のポイントを紹介。国や地方自治体に準じた正確、迅速な情報提供はもとより、感染防止への取り組みや地域の医療体制など具体的な内容を旅行者に提示することなどを挙げた。

　需要創造期の対策では観光需要を早期に回復させ、さらに新たな需要創出につなげることを目的にした。地方自治体の安心宣言、感染者数の減少を示すデータなど、旅行者が安全性を確信できるような情報発信を重視。各種媒体を駆使し、関係機関が足並みをそろえて発信する必要性を指摘した。

　需要創造に向けた誘客促進事業の展開としては、メディアへの露出やキャンペーンなどの過去の成功事例を盛り込む予定。新型インフルエンザに際しては、新幹線に乗り込む修学旅行生を報じたニュースが旅行再開の機運を高めた事例のほか、「まん延しない」と「万円しない」をかけた9999円の限定宿泊プランを出した温泉旅館の事例などがある。話題性、独自性のある試みやさらなる接客の向上でリピーターづくりにつなげるよう提言している。

　また、訪日外国人旅行者への情報発信については、日本政府観光局(JNTO)などを通じ、最新情報を外国語で提供するように求めている。

　観光振興懇話会(TPA、大島利徳会長)は19日、東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで第6期総会を開き、最高顧問に冬柴鉄三元国土交通相の就任を決めた。最高顧問は二階俊博前経済産業相に次いで2人目となる。

　役員人事についてはこのほか、副会長に千代勝美・JALホテルズ社長と渡辺謙一・藤田観光相談役、理事長に大久保忠道・オフィス・ティー&オー相談役がそれぞれ付いた。

　第6期(10月〜来年9月)の主要事業は来年3月に千葉県で開く予定の「日中友好“Visitちば”観光・物産振興フォーラム」で、中国14都市から商務部や旅遊局関係者を招く計画。

　TPAはこれまで、箱根や長崎などで観光フォーラムを開き、地域観光活性化に努めてきたが、「今回は中国に対するVJCを成功に導く、大きなかぎになるだろう」としている。

　総会後の懇親会には公明党の斉藤鉄夫政調会長や冬柴最高顧問、観光庁の武藤浩次長らが出席。

　大島会長は「観光立国のかぎを握るのは中国人観光客だが、(個人観光ビザにおける)取扱旅行会社へのペナルティ制度が大きなネックになっている。公明党の協力を得て国会でも取り上げ、超党派で制度撤廃を実現したい」と意欲を示した。

　来賓の斉藤氏は「景気回復の大きな目玉は財政出動がいらない観光振興だ。より多くの中国人観光客にきてもらうことが重要であり、我々もペナルティ制度をなくすために頑張る。与党の賛成を得てできるだけ早く実現したい」と約束。

　最高顧問となった冬柴氏も「(失踪者を出したら)営業停止となるような制度があれば、一流会社は手をつけられない。撤廃は必要だが、政治家だけでなく、観光業界も動かないと実現は難しい。TPAの果たす役割は大きい」と強調した。

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