にっぽんの温泉100選 | 人気温泉旅館ホテル250選 | 5つ星の宿 | 部門別100選 | 宿のパンフ | ベストセレクション | 宿の必需品 | 観光経済の本

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
  アーカイブ
→ PR
→ 宿の必需品
目次
→ 観光業界人インタビュー
→ このひと
→ いらっしゃいませ!
→ 最新宿泊&施設情報
→ 特集
→ データ
→ 注目トピックス
→ 2016年のニュース
→ 2016年の写真ニュース
→ 2015年のニュース
→ 2015年の写真ニュース
→ 2014年のニュース
→ 2014年の写真ニュース
→ 2013年のニュース
→ 2013年の写真ニュース
→ 2012年のニュース
→ 2012年の写真ニュース
→ 2011年のニュース
→ 2011年の写真ニュース
→ 2010年のニュース
→ 2010年の写真ニュース
→ 2009年のニュース
→ 2009年の写真ニュース
→ 2008年のニュース
→ 2008年の写真ニュース
→ 2007年のニュース
→ 2007年の写真ニュース
→ 2006年のニュース
→ 2005年のニュース
→ 2004年のニュース

 

インバウンド ■第2535号《2009年10月24日(土)発行》  

ANA、中国人旅行者誘致へキャンペーン展開
 ANAグループはこのほど、中国人旅行者の訪日を促進するキャンペーンを開始した。個人観光ビザの発給を受けたもので、空港での中国語サービスの充実や、国内線最大4区間まで利用可能な中国発新運賃を設けるなど、日本に行きやすい環境づくりや利便性を向上させることで、中国人訪日旅行者の需要拡大を目指す。

 キャンペーン名は「来来看看日本!大行劫 全日空迎恣」(ANA来て見て日本!訪日大作戦)で、ANAは「中国人旅行者に向けた訪日促進の大プロジェクト」と位置付けている。

 ANAグループの国内線について4区間まで乗れる中国発新運賃は12月末まで設定。北京発のエコノミークラスの往復航空券は6100元(約7万9300円)とした。日本滞在日数6日間以上が条件となるが、「例えば1回の旅行で福岡便や大阪便、札幌便などを利用でき、浅草観光や博多でのラーメン試食、札幌での雪観賞などが可能となる」という。

 JR東日本と提携し新幹線を利用した日帰り旅行なども企画したほか、キャンペーンの趣旨に賛同した企業の協力を得て、ショッピング時の割引特典も付けた。IHG・ANA・ホテルズグループジャパン、マツモトキヨシホールディングスなどが名を連ねている。

 ANAセールスによる個人型旅行では北海道、東京、名古屋、関西の4地区を中心に実施。クーポンブックの配布や中国語ガイド付きの送迎プラン、資生堂商品の土産などユニークな企画を用意した。

 来日して不便さを感じないよう受け入れ態勢も強化する。従来実施している携帯電話貸し出しサービスに加えて、中国語ヘルプデスクを設置する。旅行時における言葉の不安を和らげることで快適な旅行をしてもらい、再訪に結びつける狙いもある。



中国、日系旅行会社の訪日商品販売を検討
 日中韓観光大臣会合に伴い、日中の2国間会合も開かれた。日系企業を含めた外資系の旅行会社に中国人の海外旅行の取り扱いを認めていない中国国内の業務規制について、中国政府が試験的な緩和を検討していることが説明された。実施時期や対象企業数は示されなかったが、日系企業も有力候補に挙がっているという。

 業務規制により、中国で活動している日系旅行会社は、日本人の受け入れや中国人の中国国内旅行は取り扱えるが、中国人の訪日旅行は取り扱うことができない。日本政府や日本の観光業界は、この規制の改善を求めている。

 18日の記者会見で中国の邵局長は「取り扱いを可能にするには試験段階が必要だ。その動向に注視してほしい」と述べた。

 観光庁によると、2国間会合では、中国側から、検討中の試験措置の第一弾の候補として日系旅行会社が含まれているとの説明があったという。企業の選定基準には、信頼性、マネジメント能力、実績の3点が重視されている。

個人観光ビザ要件の緩和検討 前原国交相
 日中間の課題では、今年7月にスタートした訪日中国人に対する個人観光ビザについて、前原国交相が記者会見で「詳細は詰めていないが、さらなる緩和策を考えたい」と語った。

 個人観光ビザは試行期間で、現在は北京、上海、広州の居住者が対象だが、1年経過後には全土に拡大される見込み。だた、申請に際して一定の収入を証明する書類、旅程表の提出などの要件が設けられている。は全土に拡大される見込み。だた、申請に際して一定の収入を証明する書類、旅程表の提出などの要件が設けられている。



▲ページトップへ
週刊 観光経済新聞
観光業界トップメディア
観光に専門特化
観光立国を推進
JAPAN Endless Discovery
個人情報著作権等ご購読広告掲載お問い合わせ

写真、見出し、記事など全てのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。著作権・著作隣接権は観光経済新聞社に帰属します。
Copyright (c) 1999ー2017 Kankokeizai News Corporation
All Rights Reserved