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　中国富裕層向けに温泉地、旅館などの日本の情報を紹介する会員制サービス「HI日本(ハイニッポン)」を10月から始める富士(東京都港区、眞柄泰利社長)は9月29日、インバウンドセミナー「中国個人観光ビザ解禁・これからどうなる、インバウンド市場創出」を渋谷エクセルホテル東急で開いた。観光業界などから92人が参加した。

　眞柄社長はあいさつの中で、中国の旅行会社と提携してHI日本の加入宿泊施設に送客する計画を発表。月額1万円で24時間利用可能な翻訳コールセンターサービスのデモンストレーションも行った。

　また中国経済新聞社の徐静波社長が、7月の中国個人観光ビザ発給開始後の状況について講演した。同氏は、中国本土からの海外旅行者数が2008年に4700万人を突破し、2015年には1億人を超える見通しを中国国家旅遊局が発表したことを紹介。その上で「訪日中国人は08年度100万人で年間増加率が18%だが、中国の海外旅行者数の2・1%でしかない。今後のやり方しだいで大きく数字を伸ばせる」とした。

　また中国人訪日客の観光の特徴として、日本全国を貸切バス1台で周遊するなど移動時間が多すぎる、平均買い物費用が約16万円と高額であることなどを挙げた。

　中国人受け入れ体制の問題点として「年収20万元(300万円)の壁がある。なぜなら富裕層の半分を占める公務員は収入を公開したくないからだ」と踏み込んだ。

　パネルディスカッション「映画フェイチェンウーラオによるフィルムツーリズムはインバウンド市場創出に有効か」では徐社長に加えて同映画の宇崎逸聡プロデューサーがパネリストとして登壇。3週間足らずで興行収入3億元(約41億円)を上げ、DVDを含め1億人以上が見たといわれる同映画をなぜ北海道で撮影したのかについて「もともと中国では文化大革命の頃に日本映画が映画館で放映され、40〜50代の映画監督には日本の文化、景観が強く印象づいている」と明かした。

　シンポジウムのコーディネーターを務めた富士の渡邊竜一取締役は「観光で行ってみたい国として中国人の30%が日本と答え、その中でも59%が北海道と答えている」と補足した。

　中小企業庁は9月29日、中小企業景況調査の今年7〜9月期の結果を公表した。それによると、同期の中小企業全産業の業況判断DIはマイナス38.4で、前期(今年4〜6月期)のマイナス43.4から5.0ポイント増加した。2期連続で増加したが、依然として低水準にあり、同庁では「中小企業の業況は、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にある」とコメントしている。

　業況判断DIは、前期比で好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値(季節調整値)。

　今回は9月1日時点で、全国の中小企業1万8881社を対象に調査を行った。有効回答企業は1万8272社で、有効回答率96.8%。

　業況判断DIを産業別にみると、製造業はマイナス35.1で、前期比9.6ポイント増。2期連続で増加した。

　製造業14業種のうち、パルプ・紙・紙加工品(3.2ポイント減のマイナス28.2)を除く13業種で増加した。

　非製造業はマイナス39.7で、同3.4ポイント増。2期連続で増加した。

　産業別では、サービス業(2.9ポイント増のマイナス37.8)、小売業(1.4ポイント増のマイナス43.2)、卸売業(9.2ポイント増のマイナス37.3)、建設業(5.8ポイント増のマイナス38.4)の各業種で増加。ただ、サービス業のうち、飲食・宿泊業(4.0ポイント減のマイナス43.1)が減少した。

　業況判断DIを地域別にみると、全8地域中、すべての地域で増加した。特に近畿(12.8ポイント増のマイナス36.5)の増加幅が大きい。 　都道府県別では、栃木、福井、広島、山口、徳島、愛媛、長崎、宮崎の8県を除き増加した。

　このほか、全企業の売上額DI(前期比で増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値、季節調整値)はマイナス33.3で、前期比5.7ポイント増加。

　経常利益DI(前年同期比で好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値)はマイナス52.1で、同1.6ポイント増加した。