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　観光庁は、新型インフルエンザの発生を踏まえ、観光産業の感染症に対する危機管理に指針を定める。観光への影響を最小限に抑えるため、風評被害防止策などを示したマニュアルを年内に作成し、普及を図る。25日には観光関連団体や地方自治体、危機管理の専門家、報道機関らを委員とする「観光関連産業リスクマネジメント検討会」の初会合を開き、検討を始めた。新型インフルエンザが流行段階に入る中、具体的な対策を早期に打ち出す。

　今春の新型インフルエンザの発生では、関西地方を中心に旅行キャンセルが多発し、観光産業の危機管理のあり方が課題とされた。検討会で観光庁の武藤浩次長は「発生時には過剰とも言える旅行控えが生じた。対応の仕方によっては観光関連産業への影響をもう少し抑えられたのではないか」と問題を提起した。

　作成するマニュアルには、発生時の情報収集、消費者やメディアへの情報発信、風評被害防止のプロモーション、関係機関の連携などに具体策を示す。国、地方自治体、観光産業など主体別の対策と、初期対応や風評被害対応のように時系列の対策をまとめる。SARS(重症急性呼吸器症候群)など過去の対処事例の分析も盛り込む。

　検討会の座長には、社会へのメディアの影響などを専攻とするお茶の水女子大学大学院の坂元章教授が就任。初会合では論点として、新潟中越沖地震を経験した全国旅館生活衛生同業組合連合会の野澤幸司氏(新潟・ホテル小柳)から「風評被害はメディアの影響が大きい。報道機関への対応を重点に議論してほしい」などの意見が出た。 　検討会は、秋を待たずに新型インフルエンザの患者が全国的に増加している現状を受け、対策の提示を急ぎ、9月下旬にもマニュアルの素案を示す。

　高校生が主役となって地域をアピールし、実際に商品化をめざす観光プランコンテスト、第1回「全国高校生観光甲子園」が23日、神戸夙川学院大(神戸市)で開催された。主催は観光関連団体で組織した同大会組織委員会、神戸夙川学院大(観光文化学部)。後援は文部科学省や観光関連団体、教育機関など。

　全国の69の高校から157プランの応募があった。本選に進出した10校がパワーポイントなどを利用して、観光プランをプレゼンテーションし競い合った。

　グランプリとなる文部科学大臣賞には、島根県立隠岐島前高校の「ヒトツナギ〜人との出会いから始まる君だけの島前三島物語〜」、観光庁長官賞には横浜市立みなと総合高校の「あなたもスターに！ヨコハマ・シネマ・スター・ツアー」が選ばれた。

　講評で石森秀三・北海道大学観光学高等研究センター長(同組織委員長)は「島前高校は、人とのつながりに重点を置いたプランで、特に大都市圏の若者をターゲットにした高校生らしいプランだ。みなと総合高校のプランはフィルムツーリズムといえ、次代のツーリズムとして評価した。都会でありながら、郷土愛があった。高校生のプランから今後の観光の新しいあり方を読み取れた。旅行会社には何らかの形で商品化を実現して欲しい」と話した。

　準グランプリは、釧路工業高専(神戸市長賞)、栃木県立那須高校(大会組織委員会長賞)、愛媛県立新居浜南高校(兵庫県知事賞)。優秀作品賞には、山形県立新庄南高校(全国旅行業協会長賞)、三重県立名張高校(西宮市長賞)、松江市立女子高校(日本旅行業協会長賞)、高知県立伊野商業高校(日本観光協会長賞)、佐賀県立嬉野高校(日本ツーリズム産業団体連合会長賞)がそれぞれ選ばれた。

　本選には出場できなかったものの、優秀なプランを応募した5校には、ひょうごツーリズム協会理事長賞や神戸国際観光コンベンション協会長賞、観光経済新聞社社長賞など特別賞が渡された。

　観光振興懇話会(TPA)の大島利徳会長はこのほど、公明党の太田昭宏代表と面談し、訪日中国人旅行者の個人観光ビザ解禁に伴うペナルティー制度などを改善するよう訴えた。これを受け、同党の山口那津男政調会長は麻生太郎首相宛ての申入書を河村建夫官房長官に手渡した。TPAによると、河村長官は「前向きに努力したい」と述べた。

　個人観光ビザは国内治安の確保を名目に、旅行者の失踪による日本側旅行会社の営業停止措置などのペナルティ制度や、空港での帰国見届け、帰国報告書の提出などを義務付けているが、TPAはこれらが受け入れのネックとなっており、規制緩和や改善すれば中国からの旅行者は急増すると判断した。

　大島会長の訴えに対し、太田代表は「中国からの観光客受け入れ拡大については真剣に取り組みたい」と述べた。

　申入書(訪日中国人への個人観光ビザの解禁に伴う課題について)は、(1)観光振興の観点から、旅行会社などへの負担を大幅に緩和する(2)米国が行っている中国本土におけるビザ発給の際の審査の厳格化など、諸外国の事例を参考に具体的な負担緩和策を検討する(3)ビザ発給の審査の厳格化にあたっては、在外公館における人員体制の増強を行う──などを盛り込んでいる。

　中国での富裕層は1億人を超えるといわれる中、中国人の出国旅行者数(約4500万人)の1割が日本に来ると、「450万人規模となり、日本経済への波及効果は計り知れない」とTPA。また、観光大国・フランスをはじめ、各国も中国人観光客に注目しており、「日本経済活性化の軸として、また観光立国を推進するためにも制度の緩和、改善が期待される」と話している。

　都市と農山漁村の交流を推進する「オーライニッポン会議」と都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)は、グリーン・ツーリズム(GT)の認知度向上と普及を図るため、このほど新たにGT商品を対象としたコンテストを開催する。「農山漁村ならではの魅力に触れられる、自由な発想のGT商品を集めたい」と同機構。

　優秀賞を5点ほど選定。今年11月に開催予定の「オーライニッポン地方シンポジウム」で事例発表を行い、表彰する。選定商品については、モニターツアーでの交通費や体験料などの費用を50万円を上限に助成するほか、来年3月開催予定の「第7回オーライニッポン全国大会」でモニターツアーの事例報告を行ったり、商品紹介パンフレットを配布したりして、一般消費者や旅行会社に向けた情報発信を行う。入賞商品以外の応募商品についてもパンフレット形式にまとめ、取り組みを紹介する。

　応募商品は、都市との交流に取り組んでいる、あるいはこれから取り組もうとしている農山漁村地域の団体、関係者と、旅行業の資格を持つ事業者の共同提案であることが条件。また来年3月までにモニターツアーを実施予定であり、また次年度以降も継続的に取り組む予定であることが求められる。

　企画内容については細かな条件はない。「旅館に滞在してのグリーン・ツーリズムもあっていい。『GT商品』という名前に縛られない、ユニークなプランを期待したい」と同機構の茅原裕昭地域活性化部長は話す。

　応募締め切りは9月18日。パンフレット添付の応募用紙もしくはウェブサイト(http://www.ohrai.jp/)掲載の応募様式を利用のうえ、郵送もしくはeメールで応募する。応募、問い合わせは同機構「ようこそ農村へ」キャンペーン事務局(TEL03・3548・2718、eメールyokoso@ohrai.jp)。

　合わせて同機構は、GT商品コンテストでの商品の公募やモニターツアー実施など、商品化に至るまでの過程を広くPRする「ようこそ農村へキャンペーン」を来年3月まで展開。旅行業界のGT商品の造成、販売意欲を刺激したい考えだ。

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