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インバウンド ■第2521号《2009年7月4日(土)発行》  

中国人富裕層へ個人観光ビザの発給開始
 中国人の訪日に対する個人観光査証(ビザ)の新制度が1日にスタートした。北京、上海、広州に居住する富裕層は個人観光ビザの取得で、添乗員を伴わない旅行ができるようになった。景気低迷や新型インフルエンザで冷え込む訪日市場の活性化はもとより、外客2千万人時代を見据えた中国人富裕層の誘致拡大に期待がかかる。

 個人観光ビザは、申請から発給まで5日間ほどかかる。有効期間は15日間。個人年収25万元(日本円換算で約350万円)が発給の基準となる。中国側の旅行会社がビザ申請を行い、日本側の旅行会社が身元引き受けを行う制度は団体観光と同様だが、旅程表の提出などにより、添乗員の同行は条件ではなくなる。

 新制度の周知に向け、北京国際旅游博覧会(6月18〜20日、北京市)では、日本の観光関係者がプロモーション活動を展開した。また、6月22日には上海でビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)の現地推進委員会が開かれ、観光客誘致に向けた関係機関の協力が確認された。

 観光庁や日本政府観光局(JNTO)は、広告宣伝やメディア招請などのVJC事業を通じ、個人旅行の魅力をPRしていく。中国最大の検索サイト「百度(バイドゥ)」と提携した訪日プロモーションも展開している。

 JNTOの宣伝事務所が設置されていない広州には、臨時プロモーション拠点が開設された。現地スタッフ1人が常駐するほか、JNTO香港宣伝事務所のスタッフが出張して対応する。当面の開設期間は来年3月末まで。

 受け入れ側も動き出している。JTBグローバルマーケティング&トラベルは、訪日外国人向けのツアー「サンライズツアー」の参加者に対し、中国発行のキャッシュカード、銀聯カードによる決済を導入。ツアーのチェックインカウンターがある東京・浜松町バスターミナルで取り扱いを始めた。

 銀聯カードの日本国内の業務提携先、三井住友カードでは、7月1日〜10月31日の期間、北海道と九州で銀聯カードの利用促進キャンペーンを展開する。百貨店や家電量販店などのキャンペーン参加店で銀聯カードを使う際、旅行会社を通じて前もって配布したクーポン券を提示すると、割り引きが受けられる。



台湾メディア招き、元気な関西アピール 関西広域機構など
山田京都府知事の話を熱心に聞く記者ら

 「元気な関西」の姿を海外へ発信しようと、関西広域機構、関西国際空港全体構想促進協議会、関西国際空港は連携し、6月23日から25日、台湾のメディア招聘ツアーを実施した。新型インフルエンザの風評被害により落ち込んだ海外からの観光客の増加、関西国際空港の利用促進を目的に行われ、台湾から7人のメディア関係者が参加。神戸、京都、大阪の3都市を取材した。

 京都では、京都府庁で山田啓二知事と面会。新型インフルエンザの影響について、台湾メディアからの質問に、山田知事は「5月だけでキャンセルが24万人あった。京都は『安心しておこしやす宣言』を出し、インフルエンザに対しきちんと対応しており、全く問題がない」と安全性を強調した。

 また、「これから京都は7月の祇園祭、8月の五山送り火など日本情緒が味わえる季節になる。ぜひ台湾から多くの人に来てほしい」とアピールした。一行は、京都市内と嵐山方面の2班にわかれ、各観光地を見学した。

 そのほか、大阪では中之島やUSJ、サントリーミュージアムなどを視察。神戸は、矢田立郎神戸市長と面会後、三宮、神戸空港、有馬温泉などを視察した。

 一行はUSJや東映太秦映画村などへの関心が特に高く、京都駅前での家電量販店でのショッピングも楽しんだ。



5月の訪日外客、34%の減少
 2009年5月の訪日外客数(推計値)は、世界的な景気低迷や円高といった減少要因に加え、新型インフルエンザが日本国内で発生し、訪日旅行のキャンセルが相次いだため、前年同月比34.0%減の48万6100人に落ち込んだ。24日、日本政府観光局(JNTO)が発表した。韓国と台湾の訪日客はほぼ5割減と低迷が続き、堅調に推移してきた中国も2割減とマイナスに転じた。  訪日外客数は、世界的な景気後退が始まった昨年8月以降、10カ月連続の減少。昨年11月以降は2ケタ減が続いている。09年1〜5月累計では、前年同期比26.9%減の267万人だった。

 韓国は48.5%減の11万7900人。新型インフルエンザによる日本での混乱は、韓国でも報道され、訪日旅行のキャンセルが増加。キャンセルの対象は当初は関西地区だったが、その後は全国に広がった。一方、円に対する韓国ウォンの為替レートは2月下旬に底を打ち、持ち直してはいるが、依然、前年同月より3割安いままだ。

 台湾は47.9%減の7万300人。「マスクをした人の姿などが盛んに報道された。日本全体が危険であるというイメージが広まった」(JNTO)など、新型インフルエンザが大きく影響した。

 中国は18.8%減の6万600人。旧正月の月の移動で前年同月の実績を割った2月以来、3カ月ぶりのマイナス。新型インフルエンザの影響についてJNTOは、03年に中国で流行したSARS(急性重症呼吸器症候群)を中国国民が連想したことなどで旅行意欲が減退したと指摘する。

 このほかアジアの重点市場では、香港が28.9%減の2万7800人、タイが30.6%減の1万4100人、シンガポールが40.8%減の9300人だった。また、豪州も26.9%減と落ち込みが大きく、1万2000人にとどまった。

 欧米は米国が15.2%減の5万8600人、カナダが6.2%減の1万2200人、英国が16.9%減の1万3300人、ドイツが14.7%減の9100人と軒並みマイナスだが、フランスはわずかに前年同月を上回り、1.1%増の1万3千人。フランスでは、日本のポップカルチャーや食文化への関心が高い。



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