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　中小企業庁は4月27日、中小企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が返済を100%保証する緊急保証制度について、無担保保証の限度額を最大2億8千万円に拡大した。中小企業の資金繰り支援強化策の1つ。

　これまで、無担保保証は上限8千万円までとし、それ以上は原則担保を取り、2億円まで保証する普通保険で対応していた。今回、信用力が高く、実質的な保全が可能と保証協会が判断した場合、普通保険でも無担保で保証することにした。緊急保証制度の据え置き期間も1年から2年に延長した。

　日本政策金融公庫の融資制度「雇用促進資金」を拡充。雇用調整助成金の届け出を行った企業を追加するとともに、5月11日から運転資金の貸付金利を0.4%引き下げる。

　また、保証協会の特定社債保証制度については、対象者の純資産額要件を緩和し、5千万円以上1億円未満の企業も利用可能とした。