観光経済新聞社　09年2月14日　ビジネス

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ビジネス　■第2503号《2009年2月21日（土）発行》

日本公庫09年度予算、前年同額の1750億円

　国民生活金融公庫など4公庫・銀行が統合して昨年10月発足した日本政策金融公庫(略称=日本公庫)は10日、東京の全国生衛会館で09年度予算案の説明会を開いた。それによると、同年度の生活衛生資金貸付規模は前年度予算と同額の1750億円。観光圏整備法に関連して、観光圏整備実施計画の認定を受けた旅館業者が、宿泊サービスの改善・向上を行う際に必要な設備資金について、通常より低い利率で貸し付ける特例措置を創設するなど制度改正も行った。

　観光圏整備法関連の特例措置は来年3月末までの取り扱い。2億7千万円までの設備資金について、貸付後5年間の利率を基準利率より低い「特別利率C」とする。貸付期間は最長20年。

　このほか、旅館・ホテルなど生活衛生同業組合員を対象にした振興事業貸付について、条件付きで貸付利率を引き下げる。事業計画書を策定し、生活衛生同業組合の検証を受けた組合員については、設備資金は「特別利率C」から新設の「特別利率D」に引き下げ。運転資金は基準利率から「特別利率A」に引き下げる。来年3月末までの取り扱い。

　さらに、振興事業貸付を受けながら中途で組合を脱退した事業者に対しては、特別利率の適用を解除して基準利率を適用する新たな措置も講じる。有利な貸し付けを受ける狙いで一時的に組合に加入する事業者があり、組合活動に支障を来すとして、組合側から要望があっての措置。

生衛業の省エネ促進事業費を計上　生活衛生関係営業対策予算案
　日本政策金融公庫の予算案説明会では、厚生労働省から09年度生活衛生関係営業対策予算案の概要説明があった。それによると、同年度の予算案一般会計は20億5600万円で、前年度の17億9700万円を14.4%上回った。このうち生活衛生営業対策は10億1400万円で前年の10億5700万円から4.1%減額。新規事業として、生活衛生関係営業の省エネルギー実施促進事業に1100万円が計上された。

　省エネルギー実施促進事業は、温室効果ガスの排出量削減を推進するため、生活衛生関係店舗でモニタリングを実施、業種ごとの省エネルギー推進のためのガイドラインを作成するもの。

　また都道府県生活衛生営業指導センターの経営指導員と経営特別相談員の能力向上を図る研修や、日本政策金融公庫と生活衛生同業組合など関係機関との連携強化を図るための定期的な会合を開く相談支援連絡協議会事業(仮称)を新たに行う。

3月2日に「全国地産地消推進フォーラム」

　全国地産地消推進協議会は3月2日、農林水産省で「全国地産地消推進フォーラム」を開催する。08年度の地産地消優良活動表彰や受賞者による活動事例発表、基調講演などを行う。

　フォーラムでは農業マーケティング研究所の山本知子所長が基調講演する。定員400人。参加費無料だが、事前の申し込みが必要。

　問い合わせは同協議会、TEL03・3584・6845。

健康開発財団、健康と温泉テーマに都内でセミナー

　日本健康開発財団と温泉利用型健康増進施設連絡会は3月18日、セミナー「健康ツーリズムの展望と温泉地の活性化」を東京で開く。健康増進施設に携わる人々を対象としている。

　講演が開かれ、財団法人日本交通公社の小林英俊常務理事が「最近の観光動向から見る健康ツーリズムの展望」を、石原デザイン研究所の石原和幸代表が「温泉と緑を活かした地域再生」をテーマにそれぞれ語る。パネルディスカッション「元気な温泉地に見る“元気”の源を探る」も行う。

　会場は東京都千代田区の東京グリーンパレス。

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