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ビジネス ■第2498号《2009年1月5日(月)発行》  

旅館・ホテル経営者ら「自立運営」を学ぶ リョケンセミナー
200人以上が集まったセミナー

 コンサルタントのリョケン(本社静岡県、木村臣男社長)は12月15〜16日、群馬県伊香保温泉のホテル天坊で08年最後の「旅館大学セミナー」を開いた。会場となったホテル天坊の齋藤淑子社長らが講演。同館が旅行業への依存体質から脱皮し、自立運営の経営に転換した成功例を学ぼうと、全国から200人を超える旅館・ホテルの経営者が集まった。

 セミナーは通算141回目で、08年度3回目。この日のテーマは「時代のニーズより半歩先を歩むために〜常に進化し続ける“ホテル天坊”の旅館経営」。法人需要の減少、宿泊単価の下落、団体客から個人客へのシフト、宿泊客の大幅な減少が進む厳しい経営環境の中で、大型旅館の同館が勝ち残ってきた理由に注目が集まった。

 当日は、家業から企業へ転換、40年にわたり継続している同館の企業としての取り組み事例や、(1)エージェント依存体質から脱皮し、直接営業の強化と個人客獲得を徹底的に推進(2)利益管理に基づく計画的なリニューアルの継続的な実施──などの事例を紹介した。

 齋藤社長は、「昭和43年の創業以来、ホテルになっても『シティ・アンド・リゾート』のテーマを変えていない」としたほか、「ホテルは働く人のためにある。人材こそ宝。資質のある人が経営者になることがふさわしい」と、そのための人材育成プログラムとして「TDC」(Tenbo Doctor Cource)を開講している例や、労務と業務の改善など、働きやすい環境づくりに努めている事例を紹介した。

 また今後の経営方針として「お客さまに満足して泊まっていただけるかどうかは、従業員の背にかかっている。それも、長い間の継続にかかっている。ローマは1日にして成らず」と力説した。

 このほかリョケンの東眞相談役が「ホテル天坊の成長と発展の軌跡」を解説した。
 2日目はリョケンの桑原孝夫会長が、09年を「適者進化の時代」とする「平成21年の旅館の経営指針」を発表した(詳細を次号)。


早大ホスピタリティ研、マネジメントセミナー開催

 早稲田大学ホスピタリティ研究所(中村清所長=早稲田大学国際教養学部教授、山口祐司顧問=桜美林大学名誉教授)は12月15日、「第10回早稲田大学・コーネル大学 ホスピタリティ・マネジメント・セミナー」を同大の大隈記念小講堂で開いた。

 コーネル大学ホテル経営学部長のマイケル・ジョンソン教授=写真=は、講演「ホスピタリティマネジメント教育の発展」の中で「ホテル経営に大学教育は不要と考えられていた1922年に、コーネル大学が世界で初めてホテル経営学の学位を創設。現在では学生820人の規模になっている」と同学部の歴史を紹介した。

 また「当初は教育の力点を物理や化学などに置いていたが、いまはそれが経営学に移っている。特に不動産の比重が高まっていて、60人の教授陣のうち5人が不動産を専門に教えている」とカリキュラムの変遷を説明。さらに「ホスピタリティ教育では、マネジメント教育の上にさらに重要なリーダーシップ教育がくる」と話した。

 続いて、セントラル・フロリダ大学ローゼン・ホスピタリティ経営学部長のアブラハム・ピザム教授が「ツーリズムとホスピタリティマネジメントの領域」を講演した。

 日本の現状では、水嶋智・観光庁観光資源課長が「日本では現在37大学に観光系学部・学科があり1学年に約3900人が入学している。ただ2年前の調査では観光系学部卒業生の中で、鉄道や航空会社も含む広義の観光産業界に就職したのは全体の23%だった」と説明。その上で「大学の観光教育カリキュラムが産業界のニーズに合っているのか検証する必要があり、今取り組んでいる」と話した。

 これを受けて原忠之・セントラル・フロリダ大学ローゼン・ホスピタリティ経営学部准教授は「日本の人口約1億2800万人に対して米国の人口は約3億人。米国には200近くの大学にホスピタリティとツーリズム系の学部がある。中でもホスピタリティマネジメントを教える学部が多いが、これは産業界のニーズに応えた結果だ」と解説した。

 アブラハム・ピザム教授は「ハーバード大、プリンストン大、イェール大など米国北東部の伝統校8校で構成するアイビーリーグの中で、ツーリズム・ホスピタリティ系学部を持つのはコーネル大だけだ。残念ながら、ツーリズム、ホスピタリティの現在の位置づけは、アカデミズムの中でもして高いとはいえない」とコメントした。

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