厚生労働省は21日までに、07年度の全国の旅館・ホテルの営業施設数と客室数をまとめた。それによると、今年3月末現在の旅館数は5万2259軒、客室数は82万1870室となり、前年度に比べ、それぞれ1811軒、2万623室減少した。対して、ホテルは9427軒、76万5482室で、262軒、4万4384室の増加。旅館の倒産や廃業は今年度に入っても続いており、このまま推移すると、旅館数の5万軒割れ、旅館とホテルの客室数の逆転もありえそうだ。 旅館・ホテル、簡易宿所、下宿を含めた「旅館業」の営業施設数は全国で8万5503軒。前年度比1250軒減だがそのほとんどは旅館によるもの。 旅館数は80年の8万3226軒をピークに減少。03年度に6万軒台の大台を割った後も減少傾向に歯止めがかからず、07年度は5万3千軒を割ってしまった。 07年度はすべての都道府県で減少。特に北海道と新潟、静岡の3道県は100軒を超える減少となった。 旅館数がもっとも多いのは静岡県で3737軒とただ1県、3千軒台をキープしている。次いで北海道の2903軒、長野県の2902軒、新潟県の2523軒が続く。客室数では北海道の5万4786室がトップとなり、静岡県の5万3592室を上回った。軒数が少ないのは佐賀県で、372軒にすぎない。 一方、ホテルを見ると軒数が減少したのは群馬(4軒減)と徳島(1軒減)、長崎(同)の3県のみで、ほとんどの都道府県が増えている。北海道では25軒増となり、旅館とは対照的な現象を示した。 もっとも多いのは東京都の694軒で、以下、北海道の653軒、長野県の540軒、兵庫県の392軒が続く。もっとも少ないのは徳島県の35軒。 旅館とホテルの平均客室数を比較すると、旅館は約15.7室、ホテルは約81.2室。前年度はそれぞれ約15.6室、約78.7室となっており、その差が広がっていることが分かった。
16日、08年度補正予算が成立、ようやく8月にまとまった総合経済対策が動き出す。目玉の1つとなるのが中小企業対策で、経済産業省・中小企業庁は信用保証協会による融資保証や政府系金融機関のセーフティネット貸し付けを拡充・強化し、原材料の価格高騰などで厳しい経営を強いられる中小企業を支援する。 企業が民間金融機関からお金を借りる際に、信用保証協会から元利金の返済を保証してもらう信用保証の対象業種を現行の185業種から545業種に拡大した。 545の「原材料価格高騰対応等緊急保証の特定業種指定」には旅館・ホテルも入っており、金融機関から運転資金などを借りる際、国が事実上の保証をすることで、融資上限額は従来の8千万円(無担保)に加えて、別枠保証としてさらに8千万円借りることができる。有担保の場合は2億円以内となる。
観光庁は、日本国内の大学や大学院に在籍する外国人留学生を行政体験研修生として受け入れることにした。期間は今年12月から来年2月までの3カ月間。受け入れ人数は3人の予定。 外国人の視点を観光行政に生かすとともに、留学生のキャリア形成や観光行政に対する理解を深めてもらうのが狙い。 主な業務内容は、外国人旅行者の受け入れ整備やプロモーション手法の開発など。週2日間の半日勤務で、手当てなどは出ない。 東京またはその周辺に所在する大学で、観光関係学部・学科を持つ大学、過去に国土交通省で採用実績のある大学などが対象。大学の就職課などを通じて募集要項を配布。応募には大学からの推薦が必要で、学生個人からの応募はできない。
