旅行やホテル、家電、鉄道など様々な業種がエコに関するポイント付き商品を発売、購入した消費者は一定額貯まれば商品と交換できる「エコ・アクション・ポイント」事業が15日スタートした。推進役の環境省は「地球温暖化防止の、国民運動の切り札」と位置づけている。（関連記事） 同省は来年度からの本格展開に向け、モデル事業を立ち上げて支援。事業には旅行会社やホテル業者なども参画。16日には東京都内でモデル事業発足式とシンポジウムが開かれた。
和食の良さを外国人の知ってもらおうと、農水省は中国と韓国で「WASHOKU─Try Japan's GoodFood」事業を行う。 広州、北京、ソウルにある在外公館などにオピニオンリーダーを招き、日本から運んだ食材を用いた日本食を提供する。 11日の在広州総領事館でのイベントでスタートした。広州では日中文化交流「ジャパンデー」の一環として、新潟県産こしひかりや佐賀県ののり、長野県のリンゴジュースなどを披露した。 日本食文化を紹介することで、訪日気運を高める狙いもある。
観光庁は9日、外国人旅行者の誘致や受け入れに功績のある人を一般公募し、「YOKOSO！JAPAN大使」に任命すると発表した。大使にはこれまで27人を任命しているが、公募は初めて。幅広く候補者を募り、その活動をモデル事例としてPRすることで、受け入れ態勢の整備を促進する。 自薦、他薦を問わない。選定委員会（座長=石森秀三・北海道大学観光学高等研究センター長）の審査を経て決定する。応募は11月7日まで。応募は所定の用紙を観光庁ホームページなどでダウンロードし、メール、郵送、ファクスで。 現大使27人には、観光業界の関係者はもとより、訪日旅行の環境整備に尽力した運輸、金融機関、百貨店の関係者、海外への情報発信に貢献した外国人有識者などがいる。
