環境省は2010年6月のホウ素、フッ素にかかわる排水基準見直しに向けたフォローアップのための作業に着手する。10日には2つの検討会を設置、初会合を開く。排水基準見直しは温泉を利用する旅館にとって大きな影響があり、検討会の検討結果が注目される。 設置したのはホウ素・フッ素に係る排水対策促進検討会と、その下に温泉旅館に対する検討を行う温泉分野技術検討会の2つ。 水質汚濁防止法におけるホウ素、フッ素などの暫定排水基準については昨年7月に見直しが行われたが、排水実態や排水処理技術の現状を踏まえて、旅館業を含めた21業種が3年間の期限で暫定排水基準が延長された。 同省は10年6月の見直しに向け、検討会を設け、業界ごとに実行可能な取り組みの実施、専門家による技術的助言、技術開発の促進などを行うことにした。 今回、温泉分野技術検討会を設けたことについて同省は「温泉旅館については施設数が多く、排水中に自然由来の多種多様な成分が含まれており、全国的な排水実態が十分に明らかにされていない。そのため、これらの調査を行うとともに、廃水処理促進のための技術的検討も行う」(水資源課)と話している。 温泉分野技術検討会では当日、これまでの調査結果や対策の確認、温泉旅館の実態把握のための調査計画について検討する。排水対策促進検討会の委員は次の通り。 川村英輔・神奈川県畜産技術センター主任研究員▽酒井幸子・日本温泉科学会評議員▽鈴木一好・農業・食品産業技術総合研究機構上席研究員▽滝沢英夫・中央温泉研究所▽長峰孝文・畜産環境整備機構畜産環境技術研究所▽平沢泉・早大教授▽藤田正憲・高知工業高専校長▽細見正明・東京農大大学院教授▽和田洋六・日本ワコン常務 温泉分野技術検討会の委員は酒井、滝沢、藤田各氏のほか、岩手県環境保全課特命課長の大泉善資氏、秋田県環境あきた創造課環境管理室長の佐々木弘氏が入っている。
観光庁は3日、観光圏整備法に基づき、16地域の観光圏整備実施計画を認定したと発表した。このうち観光圏整備事業に関する補助金交付の対象地域として、富士山・富士五湖観光圏など14地域を決定した。残る2地域は、今年度の補助金交付はないが、旅行業法の特例措置や宿泊施設への財政投融資などの支援メニューは受けられる。 観光圏整備実施計画の認定地域は次の通り(※印は補助金交付のない地域) 北海道 =富良野・美瑛広域観光圏(北海道美瑛町、富良野市など6市町村) 東北 =伊達な広域観光圏(宮城県仙台市、岩手県一関市など10市町)、やさしさと自然の温もり福島観光圏(福島県福島市、相馬市など4市)、会津・米沢地域観光圏(福島県会津若松市、山形県米沢市など5市町) 関東 =あなたと空と大地水戸ひたち観光圏(茨城県水戸市、日立市など13市町村)、南房総地域観光圏(千葉県館山市、鴨川市など4市町)、富士山・富士五湖観光圏(山梨県富士吉田市、西桂町など6市町村) 北陸信越 =※雪国観光圏(新潟県魚沼市、群馬県みなかみ町、長野県栄村など7市町村) 中部 =伊勢志摩地域観光圏(三重県伊勢市、鳥羽市など4市町) 近畿 =京都丹後観光圏=京都府舞鶴市、宮津市など5市町)、※淡路島観光圏(兵庫県洲本市、南淡路市など3市) 中国 =中海・宍道湖・大山観光圏(鳥取県倉吉市、島根県松江市など23市町村)、広島・宮島・岩国地域観光圏(広島県廿日市市、山口県岩国市など5市町) 四国 =にし阿波観光圏=徳島県三好市、美馬市など4市町) 九州 =新東九州観光圏(大分県別府市、宮崎県延岡市など7市)、阿蘇くじゅう観光圏(熊本県阿蘇市、大分県竹田市など9市町村)
農林水産省は6日から、食料自給率の向上に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」をスタートさせた。JTBと電通が運動推進本部の事務局運営を受託している。 世界的な食料問題が深刻化するなか、食料の6割を外国から輸入している日本では食生活の見直しが求められている。この運動は、より多くの消費者がこれまで以上に国産農産物を食することで、農業関係者とともに食への関心を高めてもらうためのもの。舵取り役となる「推進組織」、運動に一体となって取り組む企業、団体から成る「推進パートナー」、盛り上げる「応援団」を中核として推進する。 今年度は、公式サイトの開設やイベント、シンポジウムなどの取り組みにより、多くの消費者の参加を募っていく。
