帝国データバンクによると、今年8月の全国企業倒産は1018件で、前月比10.0%減少、前年同月比3.4%増加した。同社が倒産の集計基準を変更した05年4月以降で最多を記録した前月比では減少したが、3カ月連続で1千件を超える高水準となっている。「景気後退局面を迎え、倒産件数はさらに増加基調を強めている」(帝国データバンク)。 負債総額は8148億5800万円で、前月比27.3%増加、前年同月比2.4%減少した。 倒産件数が高水準にある背景について帝国データバンクは(1)不動産市場の急速な環境悪化により、建設、不動産業で大型倒産が続発(2)「不況型倒産」が829件に急増、構成比81.4%は05年4月以降で最高の水準(3)原材料関連の倒産が69件発生、前月(60件)を上回り過去最多を3カ月連続で更新──などを挙げている。 業種別では、建設業(307件、前年同月比12.9%増)、不動産業(33件、同37.5%増)など4業種で前年同月を上回った。建設業は2カ月連続で300件超え。前月に次いで今年2番目の高水準となった。運輸・通信業(56件、同60.0%増)は07年10月と08年3月の41件を大幅に上回り、05年4月以降で最多となった。 倒産の規模別では、負債5千万円未満の零細企業が436件、構成比42.8%となった。負債100億円以上の大型倒産は12件で、前年同月比200.0%の大幅増。2カ月連続で過去最高を記録した。 地域別では、北海道(48件、前年同月比84.6%増)、中国(53件、同23.3%増)など4地域で前年同月を上回った。北海道は05年4月以降で最多となった前月の58件に次いで2番目の高水準。関東(332件、同0.6%減)、近畿(257件、同増減なし)など、都市圏でも高水準となった。
経済産業省はこのほど、特定サービス産業動態統計調査の今年7月分(確報)の結果を公表した。それによると、対個人サービス業の売上高は、遊園地・テーマパークなど7業種で前年同月比上昇、パチンコホールなど6業種で同低下した。 趣味・娯楽関連をみると、遊園地・テーマパークは367億9700万円で、前年同月比19.3%の大幅増。これで3カ月連続の増加となった。内訳をみると、食堂・売店売上高が同24.6%増加、入場料金・施設利用料金収入が同14.5%増加。入場者数は同16.7%増加した。このうち一般が同17.7%増加、団体が同6.2%増加。入場者ひとり当たり売上高は同2.2%増加した。 劇場・興行場、興行団は同6.6%増の220億7400万円。入場者数合計で同10.1%増加したが、ひとり当たり入場料収入は同3.8%減少した。 ゴルフ場は同2.3%増の102億7800万円。利用者数は同3.4%増加したが、ひとり当たり売上高は同1.1%減少した。 映画館は同0.8%増の127億8200万円。 このほかパチンコホールは同8.7%、ボウリング場は同7.8%、ゴルフ練習場は同6.9%、それぞれ減少した。
