JTB協定旅館ホテル連盟は2、3日、会員旅館・ホテルの若手経営者・幹部を対象に08年度第1回「トップマネージメントセミナー」を東京都多摩市のJTB研修施設で開いた。「売上増につながる攻めの商品づくり」がテーマ。石灯りの館・花樹海(香川県高松市)の三矢昌洋社長やJTBの佐々木隆会長をはじめ、攻めの商品づくりの実践者である観光関係者が講師となり、参加者に広範な助言を送った。 初日に登壇した花樹海の三矢社長は「最大の売上、最小の経費そして個性を活かした商品づくり」をテーマに基調講演。熱く切れ味の良い語り口で、「現実に即した目標を社員と共有化すること」「セールスマンによる営業で近場を攻めろ」などと、自らの経験で築き上げた経営ノウハウを惜しげもなく披露した。 パネルディスカッションでは、一の坊(宮城県・松島)の佐々木裕次郎・総支配人室長、湖山亭うぶや(山梨県・河口湖)の外川一哉常務、京都ホテルオークラの森岡昌也・販売促進部次長、ホテル白菊(大分県・別府温泉)の西田陽一社長がパネラーとなり、売上増、単価アップにつながる商品づくりのポイントについて実例を語った。佐々木JTB会長は「マーケットの変化とJTBの改革」を解説していた。 翌3日は、JTB九州の小俣郁雄取締役や弁護士の三浦雅生氏らがそれぞれの分野から語った。 セミナーには約50人が参加した。
福利厚生アウトソーシング会社、ベネフィット・ワン(東京都渋谷区)は1日、企業の出張関連業務を一括して請け負う「出張コンサルティングサービス」を始めた。同サービスを専門に行う「ビジネストラベルチーム」を立ち上げ、海外出張の取り扱いを同日に開始。来春には国内出張も始める。3年後に取扱高250億円、売上高5億円をめざす。 出張コンサルティングサービスの内容は(1)出張関連業務全般のコンサルティング(2)出張精算・旅費支給システムの入力など事務処理業務の受託──の2種類。 (1)では、交通機関や宿泊施設との価格交渉、出張経費削減のためのコンサルティング、出張手配フローの見直し、出張データ分析、出張規定の改善などを包括で請け負う。航空券などの発券も行う。今秋までに独自開発の出張業務支援システムを稼働。全ての情報を電子化し、オンライン上で一元管理する。 (2)では、事務処理を行う専門人員を契約企業内に派遣、常駐させる「常駐型」と作業をアウトソーシングで請け負う「外部作業型」の2通りのサービスメニューを設けた。 ベネフィットワンは大手人材派遣会社パソナのグループ会社で、企業に社員の福利厚生サービスを提供している。受託企業数は4973社、総会員数は345万人。08年3月期の売上高は137億3千万円。 同種の福利厚生サービス会社には、リログループのリラックス・コミュニケーションズ、JTBグループのJTBベネフィットなどがあるが、旅行会社のBTM(ビジネス・トラベル・マネジメント)事業に相当する出張コンサルティングサービスは手がけていない。
