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  旅館・ホテル ■第2465号《2008年4月26日(土)発行》  

全旅連青年部、NHK受信料問題で自民党に陳情
青年部員と議員の懇談

 全国旅館生活衛生同業組合連合会(全旅連)青年部(永山久徳部長=岡山県・ゆのごう美春閣)は17日、東京の自民党本部で20年度定時総会と第4回県部長サミットを開いた。総会では2年間の“永山体制”の最終年となる今年度の事業計画を承認。サミットではNHK受信料問題、水質汚濁防止法問題を自民党の衆参議員に陳情したほか、2016年オリンピックの東京招致を業界として推進している現状を説明。若手議員と旅館経営に関するグループ討議も行った。

 今回の会合は「業界が抱えている諸問題を自民党の衆参議員にアピールする場」と位置付けた。永山部長は、NHK受信料問題について「商売の現状に応じた適切な契約制度にならないと、(旅館業の)将来にかかわる」として、旅館でいまだ負担が多いとされるNHKからの大口契約見直し案を受け入れず、英国放送協会(BBC)並みの制度を採用するよう引き続き求め、国会議員にも陳情を通して理解を求めるとした。

 旅館を含めた事業所や工場の排水による河川などの汚染を防止する水質汚濁防止法については、温泉に含まれるホウ素、フッ素の排出規制強化が2010年まで先送りされているが、ホウ素、フッ素の除去装置は1千万円以上の高額が見込まれることから個人経営の多い旅館業界では対応が困難として、今後も旅館を法の対象から除外することなどを求めていく。

 2016年のオリンピック招致は、東京以外の地方にも経済効果が大きいとして、青年部としても誘致促進に努める。出席した47都道府県の各青年部長らは、これらの陳情書を持ち議員会館を訪問、衆参議員に陳情した。

 総会では今年の事業計画を確認。6月18日の全旅連全国大会(山形県)で青年部40周年記念式典、11月26日に愛知県で青年部全国大会をそれぞれ行う。

議員5氏と討議
 「県部長サミット」として、47都道府県の各青年部長らが国会議員5氏とグループ討議を行った。議員で参加したのは谷本龍哉、小渕優子、馳浩、丸川珠代、丸山和也の各氏。討議では、金融問題や異業種参入など旅館業界の厳しい現状を青年部員らが報告。議員から問題解決のアドバイスを受けていた。

 このあとの懇親会には自民党の細田博之・観光産業振興議員連盟会長、伊吹文明幹事長、石破茂防衛大臣ら約100人の衆参議員がかけつけた。


トップツアー旅ホ連が神戸で総会、知事や市長も出席
総会であいさつする伴会長


 トップツアー協定旅館ホテル連盟(伴久一会長=伴久ホテル、1844会員)は15日、ホテルオークラ神戸(神戸市中央区)で08年度本部総会を開催した。任期満了に伴う役員改選では、伴会長を再選。総会では、07年度の事業報告、07年度の事業計画案・予算案などが原案通り承認された。07年度宿泊券増売事業所や顧客紹介運動などの表彰も行われた。同会は毎年東京で開催されていたが、西日本での開催を望む会員が多かったことから、今回初めて神戸で開催された。

 総会冒頭、伴会長は08年度のトップツアー旅ホ連の活動として、(1)支部組織の再編による、新たな広域のエリアブランドをいかした商品造成に加え、新しい広域での連携を図った滞在型商品への取り組み(2)地域特性に即したテーマごとの委員会活動(3)「価値の向上」をテーマに、「価値開発委員会」を立ち上げ、旅館の有形、無形の価値の掘り起こし(4)アジア、欧米、ロシア、インドなどの訪日旅行客の誘客活動、受け入れ体制づくり──を掲げることを説明。具体的には、少子高齢化に伴う観光客減少に向け、若い世代や団塊の世代を中心とした滞在型商品への取り組みなどとした。

 また、株主がみずほグループに変わり、1月からの新体制では「斬新な施策がスピーディーに実行され、旅ホ連としても大いに期待している。東急観光時代も含め、50有余年の中で培ったトップツアーの強みをいかし、個人客の売り上げを伸ばしていただきたい。共存共栄の関係を築くために、精一杯協力していきたい」(伴会長)と述べた。

 1月に社長に就任した石川邦大トップツアー社長は、「ITの進歩に伴い、旅行業界を取り巻く環境が急速に変化している。次の時代にもお客さまに選ばれる旅行会社となるために、顧客満足度NO.1を目指すことを目標とした。目標達成のためにぜひ皆さんに協力をお願いしたい」と話した。

 また、阿野康春トップツアー・トップ会本部会長が、北海道の洞爺湖サミットの地元の受け入れ状況を紹介。「トップ会として、トップツアー、旅ホ連、トップ会と連携し、繁栄していく道を探していきたい」と述べた。

 来賓として井戸敏三兵庫県知事と山口信行兵庫県議会議長が出席。

 井戸兵庫県知事は「このような大会が神戸で開催されたことは大変喜ばしい」と謝辞を述べ、「JR各社と共同し、来年4月から6月まで行われる兵庫デスティネーションキャンペーン(DC)に向けて、今年の秋から本格的な取り組みを始める。兵庫の良さをぜひ広めていただきたい」と協力を求めた。

 旅ホ連の08年度の事業計画では、宿泊券拡販の協賛事業として、宿泊券増売に直接つながる事業に対する協賛やトップツアー独自の商品造成のための支援事業を行う。また、教育旅行部会からは新しいデスティネーションの開発と研究を目的とした社員現地研修の実施──などが盛り込まれた。

 懇親会には、矢田立郎神戸市長も駆けつけ、「訪れた方に満足していただける町の風土としてのホスピタリティを神戸に作っていきたい」とあいさつした。



サンルート、東京・新橋にホテル開業
バスルームと客室の間に窓を設置

 JTBグループのサンルートは17日、東京都港区に直営ホテル「ホテルサンルート新橋」を新規開業した。

 JR新橋駅から徒歩3分の立地に地上16階、地下1階の建物を新築した。総客室数は220室で全てシングルルーム。6割を禁煙室にした。客室の広さは12.7〜18.7平方メートルで、室料は1万2500円から1万3700円。

 14階を「レディースフロア」に設定。全16室を女性専用のレディースルームとした。同フロアのエレベーターホールと客室フロアの間にはセキュリティロックの扉を設置。宿泊客以外は入れないようにするなど安全面に配慮した。

 各レディースルームには、美顔器、加湿器、基礎化粧品、マイナスイオンドライヤー、防水のiPodスピーカー、ミネラルウォーターなど特別な備品をそろえた。室料は通常客室の500円増しに設定した。

 昨年4月に開業したサンルート東新宿に初めてレディースルームを導入したところ、女性のビジネス客や観光客に好評なことから、サンルート新橋でも採用した。

 サンルート新橋で特徴的なのは、客室とバスルームの間に窓を設けたことだ。バスルームのドアもガラス張りにした。

 シングルルームの狭い空間でも圧迫感がなくなるほか、バスルームの照明も生かせるため部屋全体が明るくなるなどの利点がある。バスルーム内に設置したブラインドを降ろせば目隠しもできる。


岐阜銀行、下呂の老舗旅館を再生支援
 岐阜銀行は21日、下呂温泉の老舗旅館・小川屋(野村勝社長)とグループ会社の野村産業(野村忠義社長)に対し、整理回収機構(RCC)の企業再生スキームを活用した事業再生の支援を決めたと発表した。

 同行は小川屋への貸出金30億5200万円のうち、20億2800万円を債権放棄するとともに、1億4500万円の債務の株式化(DES)を行う。新たに改装費などを融資する。

 同行によると、小川屋は資本金8千万円を減資。長崎県の有明商事がスポンサー企業として名乗りを上げ、7千万円を出資、代表取締役ら役員4人を派遣する。同時に、対外的な影響も配慮し、女将の野村小百合氏が代表取締役社長に就任するという。
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