帝国データバンクの今年2月の景気動向調査によると、同月の全国企業の景気DI(0〜100、50が判断の分かれ目)は36.1で、前月比0.6ポイント上昇した。DIが改善するのは昨年3月以来11カ月ぶり。ただ、改善は小幅で、数値は景気回復局面を迎えた直後の03年8月と同水準のまま。帝国データは「足元経済は引き続き厳しい状況」と指摘している。 調査は全国の企業2万887社に実施した。有効回答企業は1万66社で、回答率48.2%。 業界別では、製造業が前月比0.6ポイント増の38.5。11カ月ぶりに改善した。原油相場の高騰でパルプ・紙関連の景況感が引き続き悪化したが、米景気の悪化への過度な不安が後退し、機械や電機など外需関連業種の景況感悪化に歯止めがかかった。 小売業は前月比1.3ポイント増の32.6。6カ月ぶりに改善した。一部で年度末需要への期待が高まっているほか、花粉症関連商材の販売が好調で、医薬品関連などの景況感に改善がみられた。 建設は同0.8ポイント増の29.7。5カ月ぶりに改善した。公共事業費の削減や改正建築基準法の施行の影響で低水準が続くが、年度末に向けた受注増がみられた。 不動産は2.6ポイント減の36.1。7カ月連続で悪化した。昨年9月施行の金融商品取引法によるファンド規制の影響が尾を引いているほか、中堅マンション業者の相次ぐ倒産がマインドを悪化させた。 企業の規模別では、大企業が40.3、中小企業が35.0で、ともに前月から改善した。大企業は前月、4年4カ月ぶりに40ポイント台割れ(39.6)となったが、同月は回復した。規模間格差は5.3ポイントで前月に比べ0.1ポイント縮小した。ただ、依然として5ポイント台の高水準が続いている。 地域別では、10地域中、四国と九州を除く8地域で前月比改善した。北海道(25.4)は春を控えて地場経済の活発化が期待され、前月から0.8ポイント改善した。
KNTは1日から、ドラッグストア最大手の「マツモトキヨシ」のポイントの同社ポイントへの交換を始めた。ポイントを交換することで、マツモトキヨシのポイントをKNTがWEBで販売する旅行商品の支払いに充当できる。ポイント利用を可能にすることで、販売拡大を図る。 マツモトキヨシでもらえる「マツキヨポイント」は、同店で買い物をすると100円につき1ポイントつくもの。現在約2千万人がポイントカードを所有する。 一方、KNTのポイントは、同社会員制WEBサイト「ツーリスト・ビレッジ」の会員に向けのもの。WEBに掲載されている宿泊プランや企画商品などの購入時に購入金額の1%を付与する「TVポイント」と、キャンペーン参加やクリックなどでもらえる「サンクスポイント」がある。TVポイントはGポイントなど提携ポイントとの交換ができるが、サンクスポイントは旅行代金への充当にのみ使える。 マツキヨポイントと交換するのはサンクスポイント。1千マツキヨポイント1口につき、サンクスポイント900ポイントと交換する。1ポイントは1円で旅行代金として使える。 ポイント交換はマツモトキヨシのホームページもしくは店頭のポイント交換カタログからの郵送申し込みでできる。
