VJC実施本部は6日、執行委員会(委員長=本保芳明・国土交通省総合観光政策審議官)を東京都内で開き、今年の訪日外国人旅行者数の目標を前年の834万9千人(推計)に対して約9.6%増の915万人と発表した。来年度のVJC事業の進め方では、海外への広告宣伝を担う本部事業と、海外旅行会社の地域への招請などを行う地方連携事業の連動をポイントに挙げた。相乗効果の発揮で目標の達成を目指す。 目標値の算出は、国際観光振興機構(JNTO)の海外宣伝事務所などが市場ごとに算出した数値をベースにしている。本保総観審が2月の会見で「JNTOから背伸びした数字を挙げてもらったが、さらにつま先立ちまで持っていきたい」と述べたように、かなり高い目標設定と言える。市場別の数値は、対外的な配慮から公表していない。 目標達成のため、来年度のVJC事業では、本部事業と地方連携事業の連携強化を徹底する。これまで連動が不十分だった点を見直し、例えば、商品造成を促進する地方連携事業で海外の旅行会社を地域に招請する場合、その旅行会社は、本部事業が海外で行うセミナーの参加者の中から選定するようにする。 「ターゲット層、テーマ、誘客時期をはじめとするマーケティングの情報を本部、地方で十分にすり合わせた上で事業を組み立て、両事業が有機的に連動するようにしたい」(国交省国際観光課)。 このほか、共通のテーマで複数の地域が連携するなどの広域での事業展開を重視する。地方連携事業では、今国会に提出中の「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在に関する法律案」に定める観光圏にかかわる事業を優先的に取り扱う。
京都市を訪れる外国人観光客の1人当たりの平均消費額は7万1千円、日本人の宿泊観光客は3万円──といった外国人観光客の動向・意識調査の結果がこのほど同市から発表された。「外国人観光客の平均滞在日数が日本人の宿泊観光客の1.7泊より長い3.1泊。宿泊施設、京都市のホスピタリティなどの好要因が滞在日数の長さに影響を与え消費額の高さに結びついているのでは」と同市は分析する。 京都旅行の1人当たりの費用を国・地域別、観光・商用などの旅行目的別にみると、アメリカが宿泊費、飲食費、みやげ品などのすべての項目で平均金額を上回った。半面、オーストラリア、カナダ、中国はすべての項目で平均金額を下回った。 例えば、宿泊費の平均額を国別にみると、イギリスの4万9千円が最も高かった。次いで、アメリカとフランスの4万5千円。オーストラリアが3万9千円、カナダが3万4千円だった。アジアでは台湾が3万1千円、韓国と中国が3万円だった。 その他の項目の平均消費額はみやげ品が9千円。飲食費が1万円。交通費が6千円だった。 京都旅行の満足度、再来訪について聞いたところ、滞在に対して「とても満足」が53.1%で過半数を超えた。特に満足した点では「自然景観」の57.4%、「宿泊施設」の56.5%、「京都人のホスピタリティ」の54.0%が高かった。半面、不満を感じた点として、「公共交通機関」の8.4%などが韓国からの外国人観光客の回答にみられた。 京都への来訪動機は「寺院・神社」が最も多く、56.1%、「世界文化遺産」の53.8%、「庭園」の39.1%、「日本料理」の27.7%が続いた。 ツアー参加の有無については旅行会社のツアーを利用せずに「個人手配をした」が36.6%と最も多かった。入洛後の観光情報の入手先は、「宿泊しているホテル・旅館」の49.4%がトップだった。 訪問地では「金閣寺」の52.9%、「祇園」の50.8%が続いた。他都市への訪問では「東京」が70.0%、「大阪」が45.0%、「奈良」が36.5%などを訪問する傾向がわかった。 同市は07年6月から7月にかけて同市内12カ所の宿泊施設で外国人宿泊客に英語、韓国語、中国語で書かれた調査票を配り実施。524人から回答を得た。
山形県はこのほど、07年1〜12月の外国人旅行者の県内受け入れ状況をまとめた。宿泊施設と立ち寄り観光施設の受け入れ人数は6万4570人、前年比23.8%の伸びで初の6万人台に。香港、中国の伸びが大きかったほか、県が受け入れに注力する台湾人観光客も安定した伸びをみせたことが好調要因と言えそうだ。 調査は昨年1〜12月に、同県内の政府登録ホテル・旅館など81施設、立ち寄り観光施設11施設を対象に実施した。 延べ人数のうち、宿泊施設の受け入れ数は2万8274人で、前年比0.1%の減少。一方立ち寄り施設の受け入れ数は3万6296人で、同52.1%の増加となった。 国籍別の動向では、台湾が4万1229人で前年比25.5%増、韓国が1万237人で同10.2%増、香港が同158.1%増の5463人、中国が同39.8%増の1521人、アメリカが同8.2%減の2743人、その他が同11.5%減の3377人だった。 同県観光振興課の丸山潔課長は「母数は少ないが、香港、中国の伸びは大きい。また、一番多い台湾からの訪問客も着実に伸びている。新年度は台湾に現地コーディネーターを置くなどして売り込みに力を入れ、さらなる誘客を図りたい」と話し、台湾からの誘客に注力することを明らかにした。
