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  トラベル ■第2459号《2008年3月8日(土)発行》  

日本人の旅行志向、“回遊派”よりも“滞在派”が多数
 社会経済生産性本部はこのほど、日本人の旅に関するアンケート調査の結果を発表した。国内旅行では、一度の旅行でたくさんの場所を訪れたい“回遊派”より、同じ地域でのんびりしたい“滞在派”が多数を占める結果が出た。年齢層別にみても幅広い世代が滞在型旅行に高い関心を持っていることが分かった。国内宿泊旅行の活性化が課題となる中、観光事業者や観光地には、滞在型旅行の潜在的なニーズを取り込む商品づくり、地域づくりが求められている。

 アンケート調査は昨年8月、ヤフーリサーチによるウェブ調査で実施。対象は20歳以上の男女2410人で、1090人から有効回答を得た。

 国内旅行のスタイルについて、滞在志向か、回遊志向か、二者択一で聞いた質問では、「どちらかと言えば、同じ地域にのんびり滞在するような旅がしたい」が75.2%と全体の約4分の3を占めた。一方の「どちらかと言えば、一度にできるだけたくさんの場所を訪れるような旅がしたい」は24.8%だった。

 滞在派は、性別でみると、男性77.7%、女性72.9%を占めた。年齢別では、50代で82.4%に達したほか、60代以上75.5%、40代75.3%、30代73.5%、20代でも68.8%に上るなど、あらゆる年代で高い割合を示した。年収別でも、300万円未満の層以外は、いずれも70%を超えている。

 特に50歳代で滞在志向が強いことについて、「大量定年退職を迎えている『団塊世代』で滞在型旅行への関心が高まっている。時間的ゆとりがあり、旅行経験も豊富な団塊世代が、本格的な滞在型旅行の時代の突破口を開くことが期待される」(同本部・余暇創研)。

 国内の宿泊観光旅行は、国民1人当たりの年間泊数が06年度で2.72泊(国土交通省の旅行・観光消費動向調査)、前年度の2.89泊から下降するなど、近年低迷しているが、こうした滞在型旅行へのニーズを捉えることで、滞在日数の拡大などが期待される。

 アンケート調査では、国内旅行に求める価値観についても聞いた。その結果は、「有名観光地でなくても、新たな発見や交流、感動のできる所を訪れたい」とする回答(全回答者の59.9%)が、「名所旧跡や人気の温泉がある有名観光地を訪れたい」とする回答(同40.1%)を上回った。

 同本部・余暇創研では「既存の有名観光地でも、ブランドや温泉だけに頼ってはいられない時代に。逆に、『発見』『感動』などがきちんと提供できれば、観光面で知名度の低い地域でも観光交流による地域活性化のチャンスは大きい」と指摘。注目を集めているニューツーリズムへのニーズも高いと言えそうだ。

“休暇肯定派”全体の9割に
 社会経済生産性本部の日本人の旅に関するアンケート調査では、旅行需要と関連が深い休暇のあり方についても聞いた。06年の年次有給休暇取得率が過去最低の46.6%(厚生労働省調べ)となる中で、休暇の取得が経済の活性化につながると回答した“休暇肯定派”が9割を占めた。

 二者択一の質問で、「みんながしっかり休んでこそ、日本経済は活力を取り戻す」との回答が88.4%を占めた。一方の「みんなが休みを取ればとるほど、日本経済は活力を失う」は11.6%にとどまった。


HIS社長に40歳の平林朗取締役
固く握手を交わす平林氏(中央)と澤田・鈴木両氏

 HISは2月29日、次期代表取締役社長に平林朗・取締役情報システム本部長(40)を決めた。鈴木芳夫・代表取締役社長=写真右=と行方一正代表取締役専務は取締役相談役に退く。いずれも4月1日付けに異動予定。経営の中核を若い世代が担うことで、組織の若返りと「新時代で戦略組織」づくりを目指す。

 同日会見した澤田秀雄会長=写真左=は今回の異動を「若返り人事」とした上で、「どの産業も30年程度の周期で成長の山を迎え、次の新たなビジネスモデルの構築に移行する。数年後に本格化するであろう業界のグローバル化に先行する意味でも思い切った若返りを図り、新しいシステムや時代の流れの中で戦える組織にする」と説明。平林氏の起用については、各本部長職での改革の経験と実績に加え、明るく元気な性格と海外経験を評価し「現役員の中では最適任」とした。

 平林氏は、人事改革を最優先課題に挙げ、決裁権限を下に落とすことで、現行のトップダウン型からボトムアップ型の組織作りを行い、スピード感ある創業期のようなベンチャー型組織を目指すとした。同社のビジネスモデルについては、個人旅行を核にしながらも、インバウンドや国内旅行など同社が今まで積極展開していなかった分野についても見直し、「ゼロからビジネスモデルをつくる」と語った。「旅行業と情報産業の境界がなくなりつつある」とも述べ、新システムの構築や店舗とオンラインの融合などを探っていくことも示唆した。

 特に国内旅行に関しては私見としながらも「国内の宿泊施設10万軒のうち、ネットで予約などができるのは2、3万軒。ユーザーの立場から言えば、すべての宿を網羅するシステムがあってしかるべきでは」と述べた。

◎平林朗氏(ひらばやし・あきら)
86年佼成学園高校卒。93年エイチ・アイ・エス入社。04年関東営業本部長、07年取締役関西営業本部長を経て、07年4月から現職。


JTB、はとバス商品を自社パンフレットで販売
 JTBは、はとバスの観光商品を、東京、横浜のオプショナルプランとして宿泊プランのパンフレットに盛り込み、販売する。自社の旅行パンフレットに他社企画を載せるのは「旅行業界として珍しい」(同社)。東京観光の需要が高まっていることから、こだわりを求める声にこたえ、宿泊以外の商品を強化する。

 掲載するはとバスのプランは、浅草や皇居などを巡るものから、鎌倉、日光、箱根などを日帰りで訪れるものまで昼の28コースを用意。また、夜は21コースで、隅田川の花見船に乗り夜桜を鑑賞したり、夜のショータイムを楽しんだりする内容。

 併せて、JTB独自企画によるはとバスのオプショナルプランもコースを増やしている。


ニューツーリズム旅行商品、資源の魅力まだ生かせず KNT調査で明らかに
 全国的にニューツーリズムへの関心が高まっているが、多くの自治体や観光協会が高い関心を持っている一方で、その半数以上が観光資源の魅力を十分に生かした商品づくりができていないと感じていることがこのほどKNTの調べで分かった。ノウハウや人材の不足を課題とする地域も多く、高まる機運を生かすためにはこれら課題解決のための効果的な方策が求められそうだ。 アンケートはKNT旅行事業創発本部国内旅行部の地域振興担当が昨年9〜10月に約1カ月間実施。メールで1520件に協力を依頼し557の自治体や観光関連団体から回答を得た。

 回答した自治体などのうち現在ニューツーリズム商品に取り組んでいるのは60.5%。このうちもっとも多い「グリーンツーリズム」商品には37.7%が着手しているとした。その一方でニューツーリズムに取り組んでいないという地域も39.5%あった。

 高い関心と取り組みの一方で、ニューツーリズム旅行商品の課題点については、58.2%が「観光資源の魅力を生かしきれない」と指摘。「ノウハウがない」(40.9%)、「人材がいない」(35.0%)なども高い回答率で、企画、販売、運営を一貫して行うことの難しさを多くの地域が感じていることが分かる。また昨年話題となった第3種旅行業者資格に関しても取得済みもしくは取得予定は9.5%にとどまり、55.1%は取得を予定していないと回答。資格の浸透と活用までにはまだ時間がかかりそうだ。

 地域振興に生かしている地域資源は自然景観が78.8%でトップ。以下、文化行事(71.6%)、歴史的建造物(69.9%)と続く。今後生かしたい資源としては自然景観が48.8%、歴史的建造物が38.6%、特産品が34.4%。地域の持つ自然景観を第一の観光資源と考える地域が多い。

 KNT・国内旅行部の福井善朗課長は調査について「予想以上に回答があり、各地域がニューツーリズムに高い関心を持っていることが分かった」と述べた上で、「どういった観光資源が期待され、またどういう悩みを受け入れ側が持っているのか、生の声を聞けたことは有意義。地域振興のサポートをしていく中で生かしたい」と話す。


日本旅行の07年度決算は減収減益に
 日本旅行は2月27日、07年度(1〜12月)決算を発表した。子会社を含めた連結では、営業収益が前年比6.7%減の635億300万円にとどまり、営業損益で12億9300万円の黒字(前年23億8千万円の黒字)、経常損益で23億1900万円の黒字(同34億4100万円の黒字)を確保したものの、減収減益の厳しい結果となった。最終損益は、会計基準の変更に伴い、同社が発行する未使用旅行券について27億2100万円の引当を前倒しで行い、特別損失に計上したため、5億9600万円の赤字(同18億9千万円の黒字)となった。最終損益の赤字は5年ぶり。

 日本旅行単体の業績は、営業損益が6億5700万円の黒字(前年10億2500万円の黒字)、経常損益が13億8700万円の黒字(同17億1200万円の黒字)、最終損益が10億7千万円の赤字(同8億7400万円の黒字)。

 営業収益が前年比6.5%減の535億6700万円にとどまった。このうち国内旅行が同3.6%減の326億2千万円、海外旅行が同12.2%減の193億8500万円。ネット販売の台頭や原油価格高騰の影響で海外を中心に落ち込んだ。国際旅行は同19.6%増の9億800万円、付帯事業は同9.3%増の6億5200万円と好調。

 08年度通期の連結業績予想は、営業収益670億円、経常利益26億3千万円、最終利益10億6千万円。単体の業績予想は営業収益564億円、経常利益18億4千万円、最終利益8億円。

 なお、同社が目指している株式上場は、08年度中は困難と判断。今後は「販売、収益の拡大による利益の確保、拡大という課題に取り組むとともに、内部統制の取り組み強化をはじめとした上場準備を推し進め、早期の上場を目指す」としている。


山陽・九州新幹線直通車両デザインコンセプトは「凛」


 JR西日本とJR九州は2月27日、2010年度に相互直通運転が始まる山陽・九州新幹線直通用車両のデザインと基本仕様を発表した=写真。日本の美しさ、力強さ、りりしさを表す「凛」をコンセプトにした車両デザインで、日本の伝統文化の色濃く残る関西・九州圏をアピールする。

 直通運転用車両は両社が共同開発を進めるもの。N700系車両をベースにした。最高速度は山陽新幹線管内が時速300キロ、九州新幹線管内は260キロ。8両編成で、グリーン席は24人定員、指定席は282人定員、自由席は240人定員。全席禁煙で、喫煙ルームを4カ所設置した。モバイル用コンセントや車内防犯用カメラも設置する。

 ボディカラーには、伝統的な陶磁器の青磁を思わせる白藍色を使用し、洗練された美しさを表現。側面ラインの濃藍で、力強さとスピード感を、金色のラインで、品格とプレミアム感を出した。

 今秋の完成予定で、完成後には試験運転を行う。

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