観光経済新聞社　08年2月16日　観光行政

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観光行政　■第2456号《2008年2月16日（土）発行》

「観光庁は開かれた組織に」と国交省総観審

　国土交通省の本保芳明総合観光政策審議官は5日、専門紙向けの定例会見で、観光庁について、他の省庁や民間との広範囲な人事交流を行い、「新しい“DNA”のもとで、開かれた観光庁にしたい」との見解を示した。

　本保総観審は「観光庁では、関係省庁や自治体、民間との連携、調整をしっかりし、総合力を発揮することが求められている。新しい仕事をするために、官民から英知を結集したい。相当広範囲な人事交流を検討している」と説明した。

　観光部門の人事交流の現状は、他省庁の出向3人、民間からの人事交流9人だが、観光庁では「人事上の制限があるが、できれば倍増させたい」との考えを示した。

観光地づくり支援　コンサル機能強化
　本保総観審は同日の会見で、今国会に提出した「観光圏整備法案」などを踏まえ、地域に対する観光地づくりのコンサルティング機能を強化するため、来年度から本省、地方運輸局などに担当者を配置する考えを明らかにした。

　本保総観審は「観光圏整備法で言えば、地域から計画申請があるのを待つのではなく、自ら地域に入ってコンサル機能を発揮できるようにしたい。そうした役割を果たすには、職員のレベルを高める必要がある。研修など内部の人材育成も強化していく」と語った。

農林漁家民宿おかあさん100選、まず20人選定　農水・国交省

　農林水産省と国土交通省はこのほど、農林漁家民宿の経営に成功し、地域活性化にも貢献している女性を選ぶ「農林漁家民宿おかあさん100選」で、第1弾として全国から20人を選んだ。今後、インターネットなどを利用して“おかあさん”たちの活動実績を紹介、他の経営者や新規開業者に参考にしてもらう。都市部に対する民宿の情報発信にも活用していく考えだ。

　今回選ばれたのは、客の食材の好みに応じて調理方法を変え、料理を提供する「食治」が特徴的な「郷土料理の宿さんなみ」（石川県能登町）の船下富美子さんや、地域の人と一緒に作った自家製の野菜を中心に食事を作り、宿泊客に提供する「荻ノ島かやぶきの里」（新潟県柏崎市）の中西ユリイさんら。09年までに合計100人を選ぶ予定。

　選定基準は、（1）旅館業法の営業許可を取得した農林漁家民宿の経営者（2）農林漁家民宿を事業として継続的に営んでいる（3）農林漁家民宿の施設運営や安全管理などを担っている（4）都市住民などとの交流を積極的に推進した実績がある──などとなっている。

　農水省と国交省は28日に、東京都内で100選の認定式と、“おかあさん”たちをパネラーに招いたパネルディスカッションを開く。

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