観光経済新聞社　08年1月26日　トラベル

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トラベル　■第2453号《2008年1月26日（土）発行》

KNT、宿泊施設へのコンサルタント機能を強化

斎藤国内旅行部長

　KNT（近畿日本ツーリスト）は21日、東京都墨田区で、旅行事業創発本部の事業概要を発表した。同国内旅行部は、仕入、企画部門の一本化による仕入力の強化に加え、宿泊施設へのコンサルタント機能を社内で養成し、宿泊施設側への提案を活発化する。宿泊施設への送客計画についての提案に加え、商事部門による自社商品の開発、販売も視野に入れる。

　同本部の斎藤彰英・執行役員国内旅行部長は「宿泊施設と旅行会社の間に客室在庫や手数料など様々な問題がある中で、従来のあり方では通用しない」と述べた上で、「宿泊施設側の事業計画があって、われわれの送客計画がある。施設との十分な話し合いの上で、送客のための設備強化や人員配置の提案なども行っていく」とコンサルティングを含めた提案の強化を示した。

　またツーリストサービスから移管した商事部門に関しては、宿泊施設へのコンサルと連動させた独自商品の開発と提案を模索しているとした上で、「飛ぶように売れる商品をつくりたい」と意欲をみせた。

　仕入と商品企画が一体化したことについては、「宿泊施設との話し合いの充実と提案力の強化で、従来『手配』になっていた仕入を活性化する。旅連会員の重点送客施設1千軒で、前年の総宿泊実績20％増の結果も出せるものと考えている」とした。

「営業系の本社」　越智常務が位置付け
　旅行事業創発本部の位置付けについて越智良典・常務取締役同本部長は「営業系の本社」と話し、同本部の目標が各旅行部門の売上目標（国内旅行部門2880億円、海外旅行部門1715億円、国際旅行部門90億円、商事部門95億円、計4780億円）の必達であると明らかにした。

　同本部は仕入、企画、販売の効率化を主導、国内、海外、国際旅行といったコアビジネスの強化を図る。

　加えて、ニューツーリズムやチャーターなどの新規事業に担当を配置し事業領域の拡大を本格化させるほか、従来薦めてきた異業種との提携などにより販売体制の革新を目指す。

　同本部は1日に発足。人員規模は現在811人で、従来の営業体制と変わらない。

越智常務

「宿の自販機」試験運用第2弾を開始　日本旅行

　日本旅行は“宿の自動販売機”「宿デジ」の試験運用第2弾として、ビジネスマン向けのホテルの販売を始めた。同社TiS新大阪支店に機械を設置。22日から運用を始めた。

　宿デジは、機械のタッチ面に描かれた宿泊施設にNTTドコモの「おサイフケータイ」をかざすだけで日旅が運営する宿泊予約サイト「宿ぷらざ」の携帯サイトにアクセス、希望の施設を予約できるシステム。ニューメディア開発などを行うモバイルゲート（本社東京）が提供する情報端末「ドコデジ・オクトパス」を活用した。

　今回は「出張上手」と銘打ち、ビジネスマン向けのホテルをラインナップ。20個のタッチポイントのうち、15個は「宿泊当日に予約が多い」首都圏の売れ筋ホテル15軒の予約サイトに直接アクセスできるようにした。残り5個は「東京・横浜」「名古屋」「京都・大阪・神戸」「広島」「博多」の売れ筋ホテル一覧にアクセスできるようにした。

　昨年12月3〜28日、東京の渋谷支店で試験運用の第1弾として伊豆・箱根の旅館を販売。今回、運用実績を踏まえ、「バックライトにLED照明を設置してタッチポイントを分かりやすく」などシステムを改善した。今後、店舗閉店後も店外からガラス越しに予約ができるよう改良する予定。

JTBと渡航医学会が新型インフルエンザ対策セミナー

　JTBと日本渡航医学会は共同で2月14日、新型インフルエンザの流行に備えて、その正しい知識を提供する「海外渡航における新型インフルエンザ・麻疹対策セミナー」を東京で開く。幅広い旅行者を対象としている。

　内容は、最新の感染症情報（多田有希・国立感染症研究所情報センター室長）、企業における新型インフルエンザ対策（濱田篤郎・海外勤務健康管理センター所長代理）、麻疹対策、トラベルクリニックの活用（大越裕文・日本航空インターナショナル健康管理室主席医師）、旅行・留学・業務出張中の健康管理危機対策（酒井悦嗣・ジェイアイ傷害火災保険リスクコンサルティングセンター部長）──。会場は東京駅八重洲TKPビジネスセンター。会費は無料。

　問い合わせ先は、JTBへルスツーリズム研究所内・同セミナー事務局（電話03-5403-7836）。

主要旅行業63社11月実績

　国土交通省がこのほど発表した昨年11月の主要旅行業者63社の旅行取扱状況（速報）は、総取扱額が前年同月比2.8％増の6018億2千万円で4カ月連続のプラスで推移した。国内旅行は、企画旅行、個人旅行が好調で3.0％増の3696億4千万円となり、前月のマイナスからプラスに転じた。

　国内旅行は、JTBグループが5.7％増、日本旅行が1.1％増。近畿日本ツーリストは0.8％減と前年をわずかに下回った。このほかANAセールス8.1％増、阪急交通社8.7％増、ジェイアール東海ツアーズ6.5％増などの伸びが目立った。

　海外旅行は、1.6％増の2245億4千万円で4カ月連続のプラス。エイチ・アイ・エスが3.6％増、阪急交通社が1.0％増だったが、JTBグループは1.9％減だった。

　外国人旅行は、40.4％増の76億4千万円と大幅な伸びを示した。

　旅行商品ブランド取扱額は、国内旅行は3.4％増の901億7千万円、海外旅行は0.6％減の597億1千万円、外国人旅行は15.9％増の2億8千万円。取扱人数では、国内旅行が2.3％増の384万6865人、海外旅行が5.2％減の37万5645人、外国人旅行が47.9％増の1万6924人だった。

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