観光経済新聞社　07年12月8日　観光行政

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観光行政　■第2448号《2007年12月8日（土）発行》

経産省、33の近代化産業遺産郡を指定

　経済産業省は11月30日、幕末から昭和初期にかけて、日本の近代化の過程で活躍した建造物や機械などを「近代化産業遺産郡」として指定した。初の試み。指定したのは33の遺産郡で、外貨獲得と国際化に貢献したとして、宿泊施設も相当数入った。

　単体ではなく、あるテーマでいくつかの遺産をつないだのが特徴。地域の産業や技術の発展をしのぶストーリーを構築して魅力と価値を高め、新たな観光資源として地域活性化に活用してもらうのが狙い。

　初回は全国約450カ所の遺産を含む33のストーリーに整理、編集した。遺産のロゴマークも決めた。

　「外貨獲得と近代日本の国際化に貢献した観光産業草創期の歩みを物語る遺産郡」「京都における産業の近代化の歩みを物語る琵琶湖疎水などの遺産郡」などを選定。

　観光産業遺産郡については、北海道や栃木県、神奈川県など14道県にあるホテルやゴルフ場などを指定した。

　同省は「近代日本の観光産業の発展を象徴する代表的遺産は、現在でも創業時の建物が現存している近代ホテル郡」として、日光の金谷ホテル、箱根の富士屋ホテル、六甲の六甲山ホテルなどを選んだ。このほか、国営で迎賓館的役割を担った奈良ホテル、北海道開拓事業の成果の象徴として建てられた札幌の豊平館なども選ばれた。

VJCおみやげコンテストでエコ部門を新設　国交省

　国土交通省は1日、ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)の一環で、外国人にとって魅力的な日本の土産品を選ぶコンテストの参加商品の募集を始めた。4回目の開催だが、今年から部門構成を一新。来年7月に開かれる北海道洞爺湖サミットの主要議題が「環境問題」であることから、資源の節減やゴミ減量につながる商品を選ぶ「エコ部門」を新設したほか、日本のアニメ文化などへの関心を反映し、キャラクターグッズやフィギュアなどを対象とした「クールジャパン部門」を加えた。

　名称は「VJC魅力ある日本のおみやげコンテスト2008」。応募締め切りは来年1月27日。VJC重点市場の12の国・地域の外国人有識者を審査員に加えて選考する。来年2月21日に最終審査会を開き、各賞を発表する。

　前回までは、「食品」「民工芸品」「生活用品・その他実用品」の3部門だったが、今回から(1)地元産原材料を使った食品部門(生鮮品は除く)(2)職人技部門(3)エコ部門(4)クールジャパン部門──の4部門に変更した。

　エコ部門は、環境に配慮した商品として、リサイクルされた原材料からできた商品、廃棄されても自然分解される商品などが対象となる。商品例には、生分解性プラスチック製品、廃油再生石けん、エコバッグ、風呂敷などを挙げている。

　クールジャパン部門は、新しい日本文化の魅力を伝える商品が対象。食品部門は前回も設けられていたが、今回は地域産の原材料を使用した食品に限定した。職人技部門では、熟練の職人が伝統技術を駆使して作った民工芸品を選ぶ。

　商品の応募は、製造メーカーや販売店の自薦、一般の団体・個人からの推薦、どちらでも受け付ける。応募は専用ホームページ(http://www.vjc-omiyage2008.com)から登録。各部門に金、銀、銅の各賞、12重点市場別の地域賞を設定している。受賞商品の応募者には旅行券を贈る。

芸術文化とツーリズムをテーマにサミット開催　TIJ

　日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)は4日、芸術文化が持つ、人を惹きつける力を交流人口の拡大やツーリズム産業の分野でも生かす方法を探ろうと「ツーリズムサミット」を都内で開いた。松島みどり国土交通副大臣や佃和夫日本経済団体連合会副会長をはじめ、ツーリズム産業、経済界などから約500人が参加。

　冒頭あいさつした舩山龍二会長=写真=は「芸術文化がツーリズム産業の新しい分野を切り開く有力な手だてとなる。創造都市(芸術文化の創造性や人を惹きつける力を都市づくりに生かす考え方)と地域振興についてさまざまな角度から議論していただきたい」とあいさつした。

　また、松島副大臣は文部科学省に対して、子どもが秋休みをとれる仕組みづくりを働きかけると明言。「親が秋休みを取得した場合、子どもも学校を休んで一緒に旅をし、感動を味わえる環境が必要だ」と述べた。

　福原義春・資生堂名誉会長が「芸術文化と創造都市」と題して基調講演し「住民にとって住みよい地域が他地域の住民の関心を引き、ひいては観光客を集めることができると」と強調した。

　続いてのセッションでは、創造都市づくりに取り組む加賀山弘・地中美術館事務局長らが参加し、地域の振興などについて持論を展開した。

本保総合観光政策審議官、観光庁新設に自信

　7回目となる都道府県・指定都市観光協会(連盟)会長等会議が11月30日、東京の虎ノ門パストラルで開かれた。全国から観光協会(連盟)の専務理事や事務局長らが出席、情報交換などを行った=写真。

　冒頭あいさつした日本観光協会の中村徹会長は「地域の観光振興のため皆さんと一緒になって仕事をしていく」と述べるとともに、日観協の事業運営について理解と支援を求めた。

　来賓出席した本保芳明・国土交通省総合観光政策審議官は観光業界の関心が集まっている「観光庁」について、「組織ができる前提で仕事をしている」と述べ、新設に自信を見せた。

　会議では日観協の今年度事業の進ちょく状況や来年度事業計画の報告のほか、国交省が観光立国推進基本計画について説明した。

　この日は、台湾セミナーも開かれ、許銘海・台北駐日経済文化代表処経済部長が講演した。許部長は日台の観光交流を促進するため、日本側はビザ申請手続きの簡素化や入国の際の審査時間の短縮などに取り組むよう求めるとともに、地方は標識の英語表示を充実すべきだなどとアドバイスした。

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