帝国データバンクによると、今年上半期(1〜6月)のホテル旅館経営業者の倒産は49件、負債総額は946億6700万円だった。前年同期に比べ、件数は9件減少、負債総額は258億7300万円の大幅減となった。

　今年に入り、ひと月の倒産件数が2ケタ以上を記録したのは3月(15件)と4月(13件)の2回。前年同期の3回(2、3、5月)を下回った。

　ひと月の負債総額が100億円を超えたのも3月(183億4300万円)と4月(524億4100万円)の2回。前年同期は1、2、6月の3回あった。

　4月に倒産した東京都のホテル事業運営会社(資本金36億2千万円)は、建設会社などから出資を受けて1981年に設立された、建設会社の連結子会社。グループが展開していたアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国でのホテル経営事業の運営を担い、各施設への技術・経営指導などを行っていた。しかし、経営不振に陥った建設会社が2001年に民事再生法を申請。その後、ホテル事業運営会社の株主は変わり、同社が保有するホテル関連資産などの売却を進め、借入金を圧縮。ここにきて清算のメドが立ったことから、東京地裁へ特別清算を申請した。負債額は約288億6千万円。

6月単月も減少

　ホテル旅館経営業者の6月単月の倒産件数は4件、負債総額は95億100万円だった。前年同月に比べ、件数は3件減少。負債総額は168億3700万円減少した。

　帝国データバンクによると、今年上半期の全国企業倒産は5394件、負債総額は2兆5725億5400万円だった。前年同期に比べ、件数は16.6%増加、負債総額は8.3%減少した。

　「中小・零細企業の倒産増加のほか、業種別では建設業、小売業、サービス業の増加が全体の倒産件数を押し上げる要因となっている」(帝国データバンク)。7業種の中で、小売業(前年同期比30.5%増)、サービス業(同28.4%増)、製造業(同21.7%増)の3業種で前年同期比20%を超える大幅増加となった。

　倒産の主因別では、「販売不振」「業界不振」など「不況型倒産」が4120件で、前年同期を23・8%、前期を15.1%、それぞれ上回った。不況型倒産の構成比は76.4%で、前年同期を4.4ポイント、前期を0.7ポイント、それぞれ上回った。