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観光行政 第2428号《2007年7月14日(土)発行》  

総合観光政策審議官に本保氏 国交省
本保芳明氏


 国土交通省は10日、人事異動を発令した。総合観光政策審議官には、国土交通審議官に就いた柴田耕介氏の後任として、観光部企画課長や大臣官房審議官などを歴任した元日本郵政公社理事の本保芳明氏が就任した。総合政策局観光部門では3課長が異動。観光担当の大臣官房審議官には6日付で、文部科学省に復帰した大西珠枝氏の後任に、前文科省大臣官房審議官(スポーツ・青少年局)の西阪昇氏が就いた。

 観光部門では、観光政策課長に佐藤善信氏(航空局監理部航空事業課長=前職、以下同じ)、国際観光課長に平田徹郎氏(国際観光振興機構パリ観光宣伝事務所長)、観光資源課長に水嶋智氏(観光経済課観光交通政策推進室長)が就いた。

 観光部門には7月から、観光政策課内に観光立国推進基本法や基本計画などを所管し重要事項の企画立案にあたる「企画室」が新設されたほか、国際観光課内に中国、香港、台湾からの訪日誘致を担当する国際観光振興室を置いた。

 本保 芳明氏(ほんぽ・よしあき)東京工業大学大学院理工学研究科修了。74年旧運輸省入り。国際観光振興会(現・国際観光振興機構)ジュネーヴ観光宣伝事務所、外務省経済協力開発機構日本政府代表部参事官などを経て、97年7月から2年間は運輸政策局観光部企画課長を務めた。01年大臣官房審議官、03年4月〜今年6月日本郵政公社理事。新潟県出身。58歳。

 西阪 昇氏(にしさか・のぼる)京都大学法学部卒。79年旧文部省入り。文化庁文化部芸術文化課長、スポーツ・青少年局主任体育官などを経て、07年1月大臣官房審議官(スポーツ・青少年局担当)。大阪府出身。51歳。

 佐藤 善信氏(さとう・よしのぶ)東京大学法学部卒。82年旧運輸省入り。鉄道局総務課鉄道企画室長、航空局飛行場部関西国際空港・中部国際空港監理官などを経て、05年8月航空局監理部航空事業課長。京都府出身。47歳。

 水嶋 智氏(みずしま・さとる)東京大学法学部卒。86年旧運輸省入り。大臣官房会計課企画官、航空局監理部総務課ハイジャック・テロ防止対策室長などを経て、06年7月総合政策局観光経済課観光交通政策推進室長。京都府出身。44歳。

 平田 徹郎氏(ひらた・てつろう)東京大学法学部卒。85年旧運輸省入り。航空局飛行場部管理課東京国際空港再拡張事業推進室長、関東運輸局自動車交通部長などを経て、04年6月国際観光振興機構パリ観光宣伝事務所長。東京都出身。44歳。



観光関係団体会長連絡会議、「観光庁」新設の緊急アピール採択

 観光関係団体会長連絡会議(舩山龍二議長)は9日、緊急アピール「観光庁の新設について」を採択した。

 緊急アピールは、観光業界が観光庁の新設要求を数回にわたって行ってきたことを強調。その上で、「観光立国実現のための第一歩として、国土交通省内に観光庁を設置し、現在、各省庁で実施されている観光関連諸施策について同庁がイニシアチブを発揮して強力に調整・推進できる体制を整備することが肝要」とし、新設を強く求めた。

 同庁設置の気運が高まっていることから、アピールの好機と判断した模様。この日の会議で、新たに日本観光通訳協会(舩山龍二会長)と全国コンベンション運営事業者協議会(阿部翹会長)が参加、14団体となった。



国交省事務次官に峰久国土交通審議官
峰久幸義氏


 国土交通省は10日、幹部人事を発令した。事務次官には、安富正文氏の辞職に伴い、峰久幸義氏(国土交通審議官=前職、以下同じ)が就任した。国土交通審議官には、峰久氏の後任に竹歳誠氏(大臣官房長)、山本繁太郎氏の後任に柴田耕介氏(大臣官房総合観光政策審議官)がそれぞれ就任した。春田謙・国土交通審議官は留任。大臣官房長には、宿利正史氏(総合政策局長)が就いた。

 局長クラスの主な異動は、総合政策局長に榊正剛氏(住宅局長)、鉄道局長に大口清一氏(鉄道局次長)、自動車交通局長に本田勝氏(航空局次長)、海事局長に春成誠氏(海事局次長)が就いた。

 峰久 幸義氏(みねひさ・ゆきよし)東京大学法学部卒、72年建設省入り。大臣官房総括審議官、自動車交通局長、大臣官房長などを経て、05年8月国土交通審議官。香川県出身。58歳。



「日本は美しい」はわずか11% 内閣府調べ

 内閣府が実施した「美しい国づくりに関する特別世論調査」によると、現在の日本を「美しい」と思っている人は10.6%、「どちらかというと美しい」の42.7%を加えてようやく半数を超えた。「美しくない」「どちらかと言えば美しくない」は計43%で、安倍晋三首相が掲げる「美しい国づくり」の道は険しそうだ。

 調査は5〜6月、20歳以上の3千人に対し実施した。1827人から回答があった。

 日本の美しさを挙げてもらったところ、山や海などといった「自然」が80%で最も多かった。次いで匠の技(伝統工芸や町工場の技術など)の58.5%、景観(田園・里山の風景、瓦屋根のあるまち並みなど)の52.8%、伝統文化(能、歌舞伎、祭りなど)の50.8%の順。

「重要と思う美しい国の姿」では、「文化・伝統、自然、歴史を大切にする国」を挙げる人が47.5%に達し、「自由な社会を基本に、規律を知る、凛とした国」の22.6%を上回った。

 美しい国づくりに向けて大切だと思う行動は何かを聞いたところ、「伝統芸能の習得や景観を美しくするなど、日本らしさを磨き、創り上げること」が43・3%あった。「海外に向けて日本の美しさを発信する」と答えたのは21.8%。

 景観への関心を持ってもらうにはどういった企画が必要か。最も多かったのは「日本・日本人の美しさを推進するアイデアを募集する企画」が30.3%だった。



経産省がまちづくりの秘訣披露

 まちづくりの秘訣教えます  経済産業省は6日、まちづくりの成功事例を分析し、各事例に共通する成功の秘訣を抽出したパンフレットを作った。シンポジウムなどで説明、配布する一方、ホームページ(http://www.machigenki.jp/)にも掲載した。

 まちづくり成功事例分析研究会(委員長・大西隆東大教授)が中心になってまとめた。(1)まちの分析から発想(2)まちのコンセプトを作る(3)まちづくりをマネジメントする──をキーワードに、9つの手法を示した。

 例えば、資源再発見、地域特性、マーケット分析の3つを示し、それぞれの成功事例を挙げた。資源再発見の中では歴史的・文化的資源を見直すとして、運河や倉庫などの資源を生かして成功した小樽市や、旧鉱山跡地を観光まちづくり拠点とした秋田県小坂町の事例を紹介している。

 活用のポイントも挙げており、「(成功した)まちを訪れ、できれば担当者の話を聞きながら、身をもって成功の秘訣を理解しよう」と呼びかけている。

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