政府は6月29日、観光立国推進基本計画を公表案通り閣議決定した。観光立国推進基本法に基づく今年度から5カ年の計画で、数値などの具体的目標を掲げ、達成に向けた施策を示した。基本目標には、2010年度までに、国内観光旅行の1人当たりの年間宿泊数を06年度推計の2.77泊に対し4泊にするなどの5項目を設定。宿泊産業に関しては、旅館業の設備投資の資金確保など経営基盤の強化を図り、日本旅館の魅力を向上させることを明記したほか、「泊食分離」などの新たなサービスの提供、販売方法の改善、生産性の向上などを推進することを盛り込んだ。

　基本的な方針には、(1)国民の国内旅行および外国人の訪日旅行を拡大するとともに、国民の海外旅行を発展させる(2)将来にわたる豊かな国民生活の実現のため、観光の持続的な発展を推進する(3)地域住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会を実現する(4)国際社会における名誉ある地位の確立のため、平和国家日本のソフトパワーの強化に貢献する──の4項目を挙げた。

　目標はテーマごとに設定しているが、多様な関係者の取り組みを促進するため、代表的で分かりやすい5項目を「基本的な目標」に掲げた。国内観光旅行を年間4泊にする目標に加え、10年度までに(1)訪日外客を06年実績733万人に対し年間1千万人とし、将来的には日本人海外旅行者数と同程度にする(2)日本人の海外旅行者数を同1753万人に対し年間2千万人にする(3)国内の観光旅行消費額を05年度推計24兆4千万円に対し30兆円にする、(4)11年度までに国際会議の開催件数を05年実績168件に対し5割以上増加させて252件以上とし、アジア最大の開催国を目指す──。

　講ずべき施策は、観光立国推進基本法が掲げる基本的施策の通り、「国際競争力の高い魅力ある観光地の形成」「観光産業の国際競争力の強化および観光の振興に寄与する人材の育成」「国際観光の振興」「観光旅行の促進のための環境整備」の4つのテーマで示した。

　旅館・ホテルなど宿泊産業に対する施策も4テーマの中でそれぞれ示されている。旅館業界が急務の課題に挙げている金融問題に関する施策では、「我が国の伝統と文化を守り『おもてなしの心』で内外の旅行者を受け入れるという重要な役割を担っている旅館業について、新たな旅行者ニーズに対応した設備投資のための資金の確保など、その経営基盤の強化・確立を図り、日本旅館の魅力の向上を促進する」と明記した。

　宿泊産業のサービスや流通に関しては、実証実験などを通じて「泊食分離」といった新たなサービスのビジネスモデルを構築し、普及に取り組む。また、宿泊施設に関する情報提供の充実や販売方法の改善、生産性の向上を推進し、国際競争力を強化する。

　宿泊施設の外客への対応では、国際放送受信設備と高速通信設備の導入率を主要施設で06年度末の10%程度から11年度までに50%に引き上げる目標を設けた。

　観光旅行を促進するための環境整備では、ニューツーリズムの創出・流通の促進、休暇の取得促進・分散化、公共施設などのバリアフリー化、観光地の環境や景観の保全などの施策を挙げている。

　基本計画は、社会情勢の変化などを踏まえ、おおむね3年後をメドに見直す。目標の達成状況、施策の推進状況については、毎年度点検を行う。

　東京都渋谷区の温泉施設の爆発事故を受けて、環境省は6月29日、温泉や地質などの専門家らでつくる「温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会」(座長=今橋正征・東邦大学名誉教授)を設置した。温泉利用時の安全対策の技術面、行政や事業者が実施すべき措置を中心に検討、法改正などにつなげる提言を秋までにまとめる。暫定的な安全対策は、最終報告を待たずに発表する方針。検討会では、可燃性天然ガスに関係する温泉利用時の事故例も報告された。

　渋谷区内の事故は可燃性天然ガスが原因とみられるが、温泉の利用時に関して安全対策を定めた法令がないことが問題になっている。掘削に対しては、温泉法が、火災、爆発などの危険性がある場合、都道府県に許可しない権限を与えている。ただ、掘削に安全対策指導要綱を定めている東京都の例があるものの、国は詳細な技術基準を設置していない。

　環境省の冨岡悟自然環境局長は「温泉の掘削時、利用時の可燃性天然ガスなどに関する安全対策をできるだけ早急にとりまとめたい。将来にわたる温泉の安全な採取、利用のため対策の方向性を示してほしい」とあいさつ。初会合には厚生労働、経済産業、国土交通、消防の関係省庁も参加した。

　環境省が実施した都道府県への聴き取り調査で、温泉利用時の可燃性天然ガスの事故例4件が明らかになった。浴室内改装中の爆発(92年、北海道)▽温泉施設内の火災(96年、宮崎県)▽源泉井がある建物内のポンプ機械室で爆発(01年、北海道)▽源泉所在地のポンプ室が全焼(07年、北海道)──。92年の北海道の事故では1人がやけどを負ったが、他にけが人はなかったという。

　検討会では、温泉利用時の安全対策に関し、温泉とガスを分離するガスセパレーターの設備構造、漏れたガスの検知態勢、源泉や貯蔵タンクの屋内設置のあり方などを検討する予定。温泉施設の安全対策の現状については、環境省と消防庁が、都道府県に調査を指示しており、回答を7月6日までに回収する。

　座長以外の委員は次の通り。池田茂・東京都環境局自然環境部水環境課長、板垣晴彦・労働安全衛生総合研究所化学安全研究グループ上席研究員、甘露寺泰雄・中央温泉研究所所長、田中彰一・東京大学名誉教授、田村裕之・消防大学校消防研究センター火災災害調査部火災原因調査室長、平川良輝・帝石削井工業常務取締役、三田勲・日本天然ガス常務取締役=敬称略

　冬柴鐵三国土交通・観光立国担当相は6月29日の会見で、国交省が「観光庁」創設を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めたとの一部報道に対して、「そのような検討をしていることは事実だが、現時点では観光庁について決定した事実はない。検討の結果、そうなれば予算要求も当然やっていかなければならない」と述べた。

　観光庁の創設に向けた課題についての質問で、冬柴大臣は「現在は審議官を中心に6つの課で80人ぐらいの体制で、観光立国の政策に取り組んでおり、1つの塊としては非常にまとまっているように思う。ただ、いろいろな局と関係しているため、そこをどう整理していくのかが大きな課題だ」と答えた。

　また、柴田耕介・総合観光政策審議官は7月3日の会見で、「観光庁」設置について「いろいろな調整が必要だが、来年度予算要求に向け検討していく」と述べた上で、「観光庁ができれば、観光立国推進の大きなテコになるのではないか。庁としての中身の充実はもちろんだが、海外、国内、地方公共団体などに向けて、観光庁ができるということ自体に極めて大きなメッセージがあると思う」とコメントした。

　ニュージーランドで開かれていた国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は2日、「石見銀山遺跡とその文化的景観」(島根県大田市)を新たに世界遺産に正式登録する決議を採択し、閉幕した。

　ユネスコの諮問機関から「登録延期」を勧告された石見銀山だが、日本政府などの強い巻き返しで大逆転での世界遺産登録となった。日本の世界遺産はこれで14件に。科学技術や産業活動を表す「産業遺産」では初の登録となる。

　諦めムードが漂っていた地元だが、逆転登録に喜びもひとしお。今後、観光客増加も予想されている。地元観光協会などへは旅行会社からの問い合わせも相次いでおり、石見銀山は“熱い夏”を迎えそうだ。

　国土交通省が設置した「国内旅行需要喚起のための休暇のあり方懇談会」(座長=山内弘隆・一橋大学大学院商学研究科長・商学部長)は6月26日、最終報告をまとめた。企業の休暇取得や学校休業時期の分散化を促進すると同時に、国内旅行への誘導策として、メディアを通じたキャンペーン展開や新たな魅力を持った商品づくりを提言。旅行シーズンの集中緩和や宿泊料金プランの多様化なども求めた。

　国交省は今年2月、学識経験者と関係省庁でつくる懇談会を設置した。論点を(1)休暇取得、国内旅行の意義(2)休暇取得の方策(3)国内旅行誘導策(4)促進イニシアチブ(主要ターゲット層への効果的な施策)──の4点に絞り、具体的な戦略をまとめた。

　国内旅行への誘導策では、各世代のオピニオンリーダーに旅の楽しみ方を紹介してもらう「旅の達人キャンペーン『たび達』」の展開、世界遺産や文化財を活用した「一度は行こう、美しい日本を代表する文化に触れるプロジェクト」の推進などの具体策を提案した。

　国内旅行が伸び悩む要因の1つとなっている旅行時期の集中、混雑期の高価格設定の改善では、イベント時期の調整などにより観光入り込みの平準化を促進し、宿泊施設には「室料金制」「泊食分離」「連泊割引」などの料金体系の多様化を求めた。

　休暇促進と国内旅行振興のカギを握る層として、小さな子どもを持つ30代の親、団塊世代を挙げた。この層をターゲットに家族旅行への多様な商品づくりや割引料金の設定、3世代家族旅行の促進などを提案した。

　休暇取得と国内旅行振興の意義には、交流人口の拡大を通じた地域活性化やサービス生産性の向上、旅行を通じた「人間力」向上、家族旅行により子どもの成長を促す「旅育」などを挙げた。

　企業の休暇取得を促進する方策には、義務化ではなく、生産性を高めながら計画的な取得を促すため、好事例の紹介や啓発活動を進める必要性を指摘。学校の休業では、2学期制の導入による多様化、地域性を生かした分散化を提言した。

　日中韓観光大臣会合が6月26日、中国の青島市で開かれた。冬柴鐵三国土交通・観光立国担当相、中国の邵●偉・国家旅游局長、韓国のキム・ジョンミン文化観光部長官が会談し、観光交流の促進に向けた「青島宣言」を採択した。（●は王へんに其）

　公共交通機関や宿泊施設の料金を決済できる3カ国共通のICカードシステムの具体化を検討することや、国際イベントなどを通じて域内外から誘客を拡大することで合意。3国間の交流人口を2010年に1700万人とする目標の実現に努力する。

　青島宣言では、3カ国共通ICカードについて、「交通、宿泊、飲食などの消費段階をカバーできる旅行客の利便性を高めるシステムを徐々に構築していくこを提唱し、3国の事務的協議を推進する」と記述。具体的な協議の進め方やスケジュールは未定だが、日本側の提案に対し、システムの導入を通じた交流拡大で意見が一致した。

　来年の北京五輪、10年の上海世界博覧会、奈良県などで開催される平城遷都1300年記念行事をはじめとする国際イベントでは、3カ国の域内外から誘客拡大に努める。域内では、今年が日中国交正常化35周年、日韓朝鮮通信使400周年、中韓国交15周年にあたることから、記念事業などを通じて交流を活性化させる。

　3カ国間の周遊観光型商品の開発も推進。事例として「世界遺産を巡る旅」などを挙げた。観光交流の推進にあたっては、地方間、業界間の協力態勢づくりを重視する姿勢も確認した。

　宣言の中では、世界平和を脅かすテロリズム、地球環境の悪化、貧困や地域間格差についても触れ、それぞれの問題の解決に観光が果たすべき役割を友好、資源保護、雇用創出などの面から位置づけた。

　観光大臣会合は、昨年7月の北海道開催に続き2回目。次回は来年6月に韓国で開催することを決めた。

　また、国土交通省は6月24〜26日、「YOKOSO!JAPAN2007青島ジャパンフェスタ」を青島市内で開催した。日本から旅行会社や自治体がブースを出展し、訪日旅行をPR、商談を繰り広げた。中国側が主催した「青島・アジア太平洋旅游博覧会」との併催。26日には、日中韓の観光事業者や観光団体による民間会合も開かれた。