経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は28日開いた会合で、苦境にあえぐ中小企業や第3セクターの再生を支援する「地域力再生機構」（仮称）の創設を決めた。3月に解散した産業再生機構の“地方版”となる。 同日会見した大田弘子経済財政担当相は、「地域の場合は面的な再生が必要」との考えを示し、企業再生に加え、産業再生機構のように個別の温泉旅館ではなく、鬼怒川温泉（栃木）全体を支援したような、いわゆる「面的再生」など包括的な再生を目指す組織であることを強調した。 機構創設は御手洗冨士夫日本経団連会長ら民間議員4人が提案。「地域経済の再生を図り、成長力を強化するため、地域の企業、地域金融機関、自治体が一体となった『包括的戦略』が必要」として、そのスキームを示した。 機構は来年春の発足を目指す。設置期間は5年で「この間、民間ファンド、事業再生ビジネス、人材ビジネスを最大限活用・育成し、現時点では民間ビジネスでは担い切れていない部分を主に担当する」という。 スタッフは産業再生機構OBや民間の専門家、大企業から集める。 再生対象は「地域の中規模企業」としており、売上高20億円以上の企業を想定。不良債権の買い取りや出資などの金融支援を行うとともに、中小企業には経営の分かる人が不足していることを踏まえ、単なる経営相談だけでなく、人材の紹介、派遣にも重点を置く「経営参画型」を目指す。 また、地域再生ファンドなど民間ファンドとの協調姿勢をとり、機構の業務も「できる限り外部委託する」方針だ。これに関連して大田担当相は「地域に多くの民間ファンドがあるが、必ずしもよく機能していないところもある。その地域にいろいろなリソースがあるものをマッチングさせていく機能が必要」と指摘した。 地方の中小企業再生については経済産業省が管轄する「中小企業再生支援協議会」があり、棲み分けが課題の1つとなりそうだ。 今後、機構がどういった基準を作り支援先企業を選ぶのか注目される。ただ、経営不振の旅館・ホテルにとっては再生の選択肢が増えるのは歓迎すべき事態といえなくもない。
中国の高校生約200人が30日来日し、日本各地で高校での合同授業や部活動への参加、ホームステイなどを通じて日本の高校生や市民との交流を深める事業がスタートした。これは、安倍晋三首相が1月の東アジア首脳会議（EAS）で表明した、東アジア各国から5年間で毎年約6千人の青少年を日本に招く「21世紀東アジア青少年大交流計画」の第1陣。 一行は6月7日まで滞在。日中関係に関するセミナーなどに参加した後、山形県や茨城県、愛知県、大阪府、兵庫県などで日本の高校生や市民と交流を深めるとともに、文化、経済、社会関連施設の視察を行う。 今後、韓国やインド、豪州、ASEAN（東南アジア諸国連合）各国などから順次招く予定。
事務局長を全国公募した観光協会が話題となるなど、地域の内外を問わず有能な人材を幅広く募集する動きが注目されているが、国土交通省は今年度、観光地づくりのけん引役となる人材の重要性に着目した「観光地域プロデューサー」モデル事業を始める。旅行会社OBやまちづくり活動の経験者など、観光分野に知識や経験を持ち、地域と一体で活動する熱意のある観光地域プロデューサーを選定し、人材を必要としている地域に橋渡しする。5地域程度をモデル地域として採択し、6月中旬から観光地域プロデューサー志望者の募集も始める。 国交省は5月25日からモデル地域の募集を開始。応募主体は市区町村となるが、観光地域プロデューサーの雇用者は観光協会、温泉組合などでも構わない。地域は、観光施策の概要、観光地域プロデューサーに期待する業務や処遇などをまとめて応募する。締め切りは6月15日まで。 国交省は、事業を実施する地域に対し、有識者でつくるモデル事業検討会とともにアドバイスを行っていくほか、観光地域プロデューサーの業務にかかる費用のうち旅費や会議費、広告費などを助成する。ただし、人件費は地域が負担する。 観光地域プロデューサーの業務内容は、地域ごとに異なるが、事業や計画策定への助言、会議への出席など限定的なものにとどまらず、地域と雇用関係を結び、地域または周辺地域に居住するなど、地域観光の活性化に重要な役割を果たすことが期待される。来年3月末の事業終了後も、一定期間の受け入れが地域に求められている。 観光地域プロデューサーの志望者は、ホームページなどを通じて一般公募し、モデル地域とモデル事業検討会で選考作業を行う。書類審査の後、5日間程度の研修を修了した者の中から選定する。8月中には人選を終え、各地域での活動開始は10月からを見込む。 国交省観光資源課では「人材を求めるには、地域が抱えている課題、進むべき方向性が明確になっていることが重要だ。一方、人材の側には、何ができるのかが問われる。地域と人材が共通の認識に立ち、観光振興に取り組んでいくモデルを構築したい」と話している。 国交省では、モデル事業の成果をみながら、人材を必要とする地域情報、地域で活躍したい人材情報、双方の情報を集積したデータベースを作成し、地域と人材の出会いの場となる継続的な仕組みとしたい考えだ。
