リョケンはこのほど、年末に実施した、旅館の平成18年度営業状況調査アンケートの結果を発表した。調査によると、旅館営業の効率を表す指標である定員稼働率の平均は40.2％。「昨年のアンケートと比較すると、高稼働の旅館が減少し、平均値も若干下がっている」と同社。

　調査対象旅館は17年10月から18年9月の間に決算期となった45軒。平均客室数は85室、平均収容力は414人。

　定員稼働率の状況を見ると、50％以上の旅館は全体の8.3％、45％以上50％未満が13.9％、40％以上45％未満が41.7％、30％以上40％未満が27.8％、30％未満が8.3％となっている。各旅館によって大きなバラツキがあった。

　「1室当たりの平均宿泊人員が2.9人と3人を下回っていることを考えると、客室稼働率は最低でも70％以上は確保したいところ」とリョケン。

　宿泊客1人当たりの売上高の平均単価は1万9368円、同基本宿泊料の平均単価は1万3063円。国観連データと比べると、宿泊客1人当たりの売上高で710円、宿泊客1人当たりの基本宿泊料で306円高い。

　宿泊客1人当たりの付帯単価は6305円で、うち飲食料単価が1448円、売店単価が1381円。特に、飲食料単価は毎年、減少傾向だ。

　また、日帰り客1人当たりの日帰り売上高の平均は5386円で、国観連データの全国平均5287円とほぼ同水準。

　客室1室当たりの売上高は1376万6千円と国観連データを大きく上回っている。「客室の広さ、1室当たりの収容人員によっても高低はあるが、最低でも1500万円以上を目指したい」（リョケン）。

　また、客室1室当たりの基本宿泊料、定員1人当たりの売上高.基本宿泊料も国観連全国平均データを上回っている。