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マネジメント　第2414号《2007年3月24日（土）発行》

「06年の中小企業、1社あたりの売り上げ増加

　中小企業庁はこのほど、06年度の中小企業実態基本調査の結果を公表した。それによると、調査対象全体の従業者数、売上高、経常利益は前年に比べ、企業数の減少を反映して減少したが、1企業当たりではすべてで増加した。売上高経常利益率も法人企業、個人企業ともに増加している。

　調査は昨年9月25日、飲食店・宿泊業、製造業、小売業など全国の中小企業11万3063社を対象に実施した。回答数6万517社で回答率53.5%。

　従業者数、売上高、経常利益はそれぞれ2991万5173人、519兆2510億8800万円、18兆2823億7600万円で、前年比2.2%、2.8%、0.1%減少した。

　半面、1企業当たりは従業者数で前年比1.0%増加(7.97人から8.05人)したほか、売上高で0.3%(139億2500万円から139億6600万円)、経常利益で3.1%(4億7700万円から4億9200万円)増加した。

　従業者数は、非正規雇用が占める割合が3割程度。法人企業は正社員が減少し、非正規雇用が若干増加。個人企業は派遣以外の区分で減少している。

　売上高は、法人企業では製造業、建設業で減少。個人企業では飲食店・宿泊業の減少幅が大きい。飲食店・宿泊業のみをみると、法人企業が前年比1兆円増の10兆円、個人企業が同4千億円減の6兆5千億円。

　売上高経常利益率は、法人企業で前年比0.1ポイント増の2.5%。個人企業でも同0.1ポイント増の15.5%。飲食店・宿泊業のみをみると、法人企業は同1.0ポイント増の1.4%、個人企業は同0.8ポイント減の13.3%だった。

　メーンバンクは、法人企業では地銀・第二地銀が41・7%、個人企業では信用金庫・信用組合が33.0%で最も多い。

　最近1年間のメーンバンクへの借入申し込みについて、「申し込みを拒絶・減額された」が3.7%と、前年比で0.9ポイント減少した。「借入条件の変更なしで申込額どおり借りられた」は23.0%で、同1.0ポイント増加した。

3月の月例経済報告、景気の基調判断は「回復」を維持

　大田弘子経済財政担当相は15日、3月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「消費に弱さがみられるものの、回復している」として、前月の判断を据え置いた。判断の据え置きは昨年11月から5カ月連続。

　各論でもほぼ前月を踏襲した。個人消費は「おおむね横ばい」、企業収益は「改善」、雇用情勢は「厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる」とした。

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