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 旅館・ホテル　第2411号《2007年3月3日（土）発行》  

近旅連会長に西野目氏（ホテル大雪）就任
西野目会長(左)から功労者表彰される七條前会長(後方は滝氏ら表彰者)

　近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟（2922会員）は2月21日、東京・白金台のラディソン都ホテル東京で通常総会を開き、西野目信雄副会長（ホテル大雪）の会長就任を正式に決めた。七條健会長（九州ホテル）は相談役に就いた。07年度は、各連合会に新たに「ニューツーリズム研究会」（仮称）を設けるとともに、本部に「Web委員会」（同）を立ち上げ、KNTのeビジネス事業に協力する体制を整える方針だ。

　総会にはKNT本社役員を含め、約250人が出席。冒頭あいさつした七條会長は「今年は団塊世代の大量退職、ITによる社会構造の変化といった大きな課題が集中する年を迎え、宿泊業界においても戦略、戦術などを立案しなければならない」と対応を呼び掛けた。その上で、「消費者が価格決定者になる時代であり、自社商品とユーザーとの信頼関係の構築が問われてくる。このような時こそ旅連と会社は共生の道を模索すべきだ」と述べた。

　KNTの太田孝社長は今年の出足について「メイトの第1四半期（1～3月）の契約状況は前年同期比2ケタ増であり、4～6月期も140％となっている。この勢いで夏商戦に望みたい」と好調さをアピールした。

　会社の枠を超え、協業によるシナジー効果を求めるプラットフォーム戦略については、現在16社と資本・業務提携しているが「今年中に30社にしたい」と述べ、倍増させる方針を明らかにした。また、総合宿泊予約サイト「ステイプラス」にかける意気込みを語り、旅連会員の一層の協力を求めた。

　KNTは07年度の宿泊券販売目標額を1370億円（前年度比11％増）と設定。旅連はこれを受け、今年度は(1)会社の宿泊券増売施策を積極的に支援し、顧客の誘致および需要喚起を図る(2)会社の協力を得て宿泊券販売に特化した委員会を設置し、増売に貢献する──を基本方針に掲げた。

　具体的には、(1)本部に「情報連絡員連合会代表者会議」（座長会議）を設け、各地区の諸問題を検討する。連合会にはニューツーリズム研究会を設置し、地域を売る仕組みづくりに取り組む(2)Web委員会の立ち上げ(3)インバウンド委員会の活性化による訪日客増大の戦略確立(4)ブロック活動に重点を置いた「教育旅行部会」を通じ、多様化する仕向け地の開発を進める(5)各営業本部カンパニーと連携した事業計画を作成し、共同責任体制で宿泊券の増売を目指す──など。

　委員会については「機動的に立ち上げる」方針も打ち出した。

　七條会長の後任となった西野目新会長は「覚悟を決めて（旅連）運営に取り組む」と強調し、KNTに対し会員施設への一層の送客を要望した。

　役員改選では、副会長に鐵顯彦（ホテル知床）、堀泰則（ひだホテルプラザ）、佐野喜一郎（ホテル佐野家）、宮里一郎（沖縄ホテル）の4氏が新たに就任した。


日旅連会長に根津氏（御園ホテル）就任
根津新会長

　日本旅行協定旅館ホテル連盟（日旅連、2696会員）は2月22日、東京のホテルメトロポリタンで通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で新会長に根津文博常任副会長（62、北海道川湯温泉・御園ホテル）を選出した。奥村盛弘・前会長は梶木雅夫・前常任副会長とともに常任顧問に就任した。根津新会長は、日本旅行の国内新システムを活用した地域情報の発信、訪日観光客の来訪促進など、日本旅行との共同事業を今後も積極的に推進する姿勢を強調。日本旅行の宿泊券販売目標（838億円）達成へ全面支援を約束した。

　あいさつで奥村前会長は、昨年行った観光資源開発の事例を発表する「観光シンポジウム」（11月1日、東京）、中国・上海での外客誘致事業「オールジャパンツーリズム」（12月10、11日）など、日本旅行との共同事業を無事終えたことについて、関係者に謝意を述べた。

　日本旅行の金井耿社長は、昨年の会社の販売実績と今年の営業方針を説明した。それによると、昨年は販売、収益とも前年を上回ったが、計画以上伸びていないとして、今年は国内新システムのさらなる活用など営業を強化し、今年が最終年となる5カ年の中期計画「日本旅行イノベーション」で掲げる販売5千億円、収益600億円の目標を何としても達成したいとした。

　金井社長はまた、今年の会社のスローガンを「日本旅行ならではに徹底的にこだわる」として、「日本旅行ならではと受け止められる商品をひとつでも多く出したい。そのためにも日旅連のご支援が必要だ」と、新システムを活用した地域情報の提供について、日旅連のさらなる協力を求めた。

　日旅連の第7代会長に就任した根津新会長は、奥村前会長ら歴代の会長、役員らに謝意を述べるとともに、連盟の今年の重点施策として、会社の国内新システムを活用した旬の地域情報の発信や、観光シンポジウム、オールジャパンツーリズムなど会社との共同事業の推進を挙げ、「会社の宿泊券販売目標838億円達成の一助となりたい。会社とはイコールパートナーとして、（互いの）発展に力を合わせて取り組みたい」とした。

　今年の事業計画は会社との共同事業が柱。国内客誘致に向けた宿泊券増売諸施策への協力と観光シンポジウムの開催、海外客誘致に向けたオールジャパンツーリズムの開催と外客受け入れのインフラ整備を引き続き進める。

　連盟事業はこのほか、会社との親睦ゴルフ大会「REN―CUP」を九州支部連合会の主催で秋に鹿児島県指宿市で開催。来年の通常総会は2月下旬から3月上旬までに東京都内で開催する。

　議事終了後、日旅連営業推進委員会3氏（システム事業推進委員会・松岡利幸委員長、観光素材研究委員会・小林典行委員長、品質向上委員会・奥村保樹委員長）がそれぞれの活動内容を報告。記念講演では、私立狭山ヶ丘高校の小川義男校長が「カリスマ校長が語る教育現場最前線」と題して講演した。

【新役員陣容】（敬称略、カッコ内は所属）
　名誉会長=金井耿（日本旅行社長）▽会長=根津文博（御園ホテル、昇任）▽常任副会長=鈴木勝雄（日本旅行専務）、千葉俊隆（ホテル水葉亭）▽副会長=竹内康彦（蒲郡温泉ホテル竹島）、八木眞一郎（あわらの宿八木）、大谷峰一（大谷山荘）、小林喜平太（稲佐山観光ホテル）、菅野豊（ホテル華の湯）、浅野謙一（夕映えの宿汐美荘）、三矢昌洋（喜代美山荘花樹海）、斉藤茂行（明神館、昇任）、桑島繁行（知床グランドホテル北こぶし、昇任）、金子基文（琵琶湖グランドホテル、昇任）、照屋修興（ホテルムーンビーチ、昇任）▽監事=若麻績侑孝（渕之坊）、小松原正信（堂ヶ島温泉ホテル）、舟戸武史（奈良白鹿荘、昇任）▽専務理事=橋本剛（本部）


飲用温泉が宿泊客に人気──野沢温泉の常盤屋
　長野県野沢温泉の常盤屋（富井盛雄社長）は、家庭でも温泉の優れた効能を確かめてほしいと、飲用温泉を自由に持ち帰られるサービスを行い、宿泊客に好評だ。

　同館は創業300年の老舗。風呂で病から人々を救ったという奈良時代の光明皇后ゆかりの「光明皇后様の千人風呂」で知られる。

　飲用もできる温泉は、飲むと糖尿病、通風、便秘などに効果を発揮するという。浴用では特にアトピーに効くと評判。評判を聞いた客がタンクで温泉を持ち帰り、子どものアトピーを治したこともあったという。

　特製の容器（写真）も作成し、温泉の持ち帰りに対応。「小さい旅館（客室18室）だけに、何か特徴のあるものを開発しなければと思い、始めました」と同館の富井社長。温泉水で作った湯豆腐も食膳に出すなど、効能ある温泉を幅広く使っている。


沖縄県旅組がかりゆしウエアの新作を発売
　沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合はこのほど、「かりゆしウエア」の19年度新作を発売した。

　新作は「パイン総柄」「ストライプハイビスカス」など39柄で、販売枚数1万3千枚。価格は税込み3675枚。このほか告別式用の新作ウエアもある。発売場所は那覇市の那覇ふ頭客船待合所1階。

　沖縄県旅組は、沖縄県の観光立県宣言を機に亜熱帯リゾート沖縄を積極的にアピールしようと、平成7年からかりゆしウエアの普及着用運動を行っている。

　販売枚数は平成7年の4662枚から増加し、17年に1万1294枚、18年は10月までに1万枚を超え、年間で過去最高を記録する見通し。

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