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マネジメント　第2411号《2007年3月3日（土）発行》

個人企業の業況判断、4業種ですべて改善──総務省調べ

　総務省がこのほど公表した昨年10～12月期の個人企業経済調査（動向編、速報）によると、個人企業（個人経営の事業所）の業況判断DI（よい・好転とする企業割合から悪い・悪化とする企業割合を引いた値）はマイナス61.5で、前期（06年7～9月期）に比べ3.9ポイント委改善した。産業別では、飲食店・宿泊業をはじめ、4業種すべてが改善した。ただ、来期見通しは今期に比べ若干の悪化で、産業別でも改善と悪化が二分するなど、予断を許さない状況だ。

　全産業の業況判断DIは05年7～9月期から、マイナス63.8、マイナス61.5、マイナス68.3、マイナス61.6、マイナス65.4、マイナス61.5と、一進一退で推移している。来期（今年1～3月期）は今期から0.1ポイント悪化のマイナス61.6になる見通し。

　産業別では、飲食店・宿泊業が前期から0.5ポイント改善のマイナス65.0となった。

　飲食店・宿泊業の業況判断DIは、05年7～9月期からマイナス68.3、マイナス70.3、マイナス69.5、マイナス64.8、マイナス65.5、マイナス65.0と、わずかながら上昇の様相を呈している。

　ほかの3業種もすべてDI値が改善した。最も改善幅が大きい製造業は8.4ポイント改善のマイナス51.9。このほか卸売・小売業が5.0ポイント改善のマイナス60.5、サービス業が1.5ポイント改善のマイナス66.3。

　産業別の来期見通しは、飲食店・宿泊業とサービス業が今期比改善、製造業と卸売・小売業が今期比悪化と、判断が分かれた。飲食店・宿泊業は改善幅が最も大きい4.9ポイント改善のマイナス60.1。このほか、サービス業が1.8ポイント改善のマイナス64.5、卸売・小売業が1.6ポイント悪化のマイナス62.1、製造業が5.3ポイント悪化のマイナス57.2。

ゴルフ場倒産、ピークから半減

　帝国データバンクによると、06年のゴルフ場経営業者の倒産は54件で、前年（65件）比16.9％減少した。倒産件数がピークとなった02年（108件）比では半減した。景気回復と相まって、倒産の減少傾向が鮮明になっている。

　負債総額は6355億4700万円で、前年（1兆1477億1500万円）比44.6％の減少となった。02年（2兆1897億9千万円）との比較では、71.0％の大幅減。倒産件数の減少率を上回り、倒産が小型化傾向にあることを示している。1件あたりの負債額は117億6900万円で、前年から33.3％の減。

　06年は負債500億円以上の倒産は発生しなかった。「複数のゴルフ場を経営する業者の倒産が大きく減少していることが背景にある」（帝国データバンク）。

　ゴルフ場の所在地別では、関東が19件で構成比31.7％と最も多い。

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