中小企業庁の06年10～12月期の中小企業景況調査によると、同期の中小企業の業況判断DI（好転した企業割合から悪化した企業割合を引いた値、季節調整値）はマイナス20.4で、前期比0.1ポイント減と、ほぼ横ばいだった。産業別では、飲食.宿泊業でマイナス幅が拡大。飲食.宿泊業を含む非製造業全体でもマイナス幅が拡大した。同庁では「中小企業の業況は、一服感が見られる」としている。

　調査は昨年12月5日、全国の中小企業1万8887社を対象に実施した。このうち回答数は1万8239社で、回答率96.6％。

　業況判断を産業別で見ると、製造業はマイナス11.4で、前期比3.0ポイント増。3期ぶりにマイナス幅が縮小した。

　半面、非製造業はマイナス24.0で、同1.4ポイント減。2期ぶりにマイナス幅が拡大した。産業別では、サービス業（マイナス22.4、前期比2.6ポイント減）、建設業（マイナス19.1、同1.3ポイント減）小売業（マイナス28.7、同0.7ポイント減）でマイナス幅が拡大。卸売業（マイナス16.5）は横ばいだった。

　サービス業のうち、情報通信.広告業（通信業を除く）は前期を上回った。ただ、飲食.宿泊業（マイナス25.7、前期比8.0ポイント減）、対個人サービス業で前期を下回った。対事業所サービス業はほぼ横ばいだった。

　地域別の業況判断DIは、近畿、関東の2地域でマイナス幅が縮小。中国など6地域でマイナス幅が拡大した。都道府県別では、大阪、和歌山、徳島など23道府県でマイナス幅が縮小。秋田、愛知、神奈川など24道県でマイナス幅が拡大した。

　このほか、全産業の資金繰りDI（好転から悪化を引いた値）はマイナス17.7で、前期の17.1からマイナス幅がやや拡大。借入難易度DI（容易から困難を引いた値）はマイナス8.7で、前期の9.2からマイナス幅がやや縮小した。

　総務省の労働力調査によると、06年11月の完全失業率（季節調整値）は4.0％で、前月比0.1ポイント低下した。

　このうち男性は4.2％、女性は3.7％で、ともに前月比0.1ポイント低下した。

　主要国の同月の失業率は、ドイツ10.2％、カナダ6.3％、アメリカ4.5％、韓国3.4％、イギリス3.0％　　など。