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■過去のトップ記事 第2333号《2005年7月9日(土)発行》
≪総合≫
「宿泊業界に理解求める」 楽天トラベル・山田社長 本社単独インタビュー
 楽天トラベルの山田善久社長は1日、観光経済新聞の単独インタビューに応じ、旅館・ホテル業界で問題となっている手数料率の値上げと客室のブロックを柱とする新契約体系について、「熟慮を重ねた上での決定」として、撤回・修正の考えがないことを明らかにした。ただ、旅館・ホテル業界が懸念する手数料率の再値上げは「短期的に上げることは絶対にない」と否定した。このほかクレジットカード決済システムの導入や、旅行業第1種免許の取得に向けて動いていることを述べ、「今後も(宿泊)業界のためになることを前向きに行いたい」として、同社の事業に理解を求めた。

≪総合≫
訪日観光ビザ 中国全土に発給、恒久化 日中合意 25日から実施
 北側一雄国土交通相は2日、中国・北京で邵●偉・国家旅游局長と会談し、25日から期限を設けず中国人団体観光客向けの査証(ビザ)発給対象地域を中国全土に拡大することで正式に合意した。これにより日本を訪れる訪日客が大幅に拡大することが期待される。国土交通省によると、15日以内の滞在が可能な「短期滞在ビザ」となる。(●=王へんに其)

≪旅行業・運輸≫
他社サイトで 旅行商品販売 近ツー
 近畿日本ツーリストはマーキュリー22(M22、岩崎徹社長)とインターネットによる、旅行事業に関する業務提携契約を結んだ。1日からオンライン旅行サイト、旅ツウを開設し、インターネットによる実証実験を始めた。近ツーは商品を旅ツウに供給、ネット販売の拡大を目指す。

≪経営≫
ホテル旅館5月の倒産 9件、189億円に 帝国データ調べ 負債総額が増加

 民間調査会社の帝国データバンクによると、今年5月のホテル・旅館経営業者の倒産件数は9件、負債総額は188億9600万円だった。なお、今月から集計対象を変更し、倒産5法(会社更生法、民事再生法、破産法、商法に基づく特別清算および会社整理)による法的整理のみを対象とし、任意整理(銀行取引停止、内整理など)を除外している。


≪旅館ホテル・施設・団体≫
7月1日 “新生あさや”リニューアルオープン
 栃木県鬼怒川温泉で再生の行方が注目されていた新生あさやホテル(久米直樹社長)が1日、リニューアルオープンした。これに先立ち6月28日、関係者約200人を招いて館内を披露、盛大にパーティーを開いた。
 同ホテルは4棟、361室を誇る同温泉地で100年の歴史を持つ老舗ホテルだったが、高級イメージを出して地元旅館との競合を避けて2棟を閉鎖、秀峰館と八番館の2棟、194室で再生を急ぐことになった。

≪国際観光≫
外客誘致にロケ地活用 北海道の1町3市 台湾の旅行会社招きPR 新しい観光ルートを提案
 北海道の小樽市や富良野市など1町3市は日本観光協会などと共同で、6月19日から23日まで台湾の旅行会社を招き、テレビドラマ「北の国から」のロケ地などを訪ねる訪日旅行モデルツアーを実施した。今後増加が見込まれる台湾からのFIT(個人旅行者)を視野に、ロケ地を切り口にした新しい北海道旅行の商品造成を旅行会社に促す狙い。

≪地域観光≫
観光案内標識の整備へ 国交省 モデル地域を募集
 国土交通省は6月30日、交通機関や観光施設などの案内標識の表記方法や設置計画の考え方を初めて示した「観光活性化標識ガイドライン」に基づき、案内標識を整備するモデル地域を募集すると発表した。選定数は3市町村・地域を想定している。案内標識の先進事例を作り他の地域の参考にする考え。

≪商品・設備≫
旅行e取引促進機構 新システムを発表 宿泊施設側が在庫管理・提供
 旅行業界の電子商取引を促進している旅行電子商取引促進機構は6月30日、予約可能な客室を管理する在庫データベースを宿泊施設が自分で管理できる「次世代型宿泊予約システム」の試作システムを発表した。これまで旅行会社など予約事業者側のシステムを使い、予約事業者からの要求に従って行っていた宿泊予約処理を、宿泊施設側がWEB上で旅行会社に提供できるようになる。
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