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■過去のトップ記事 第2311号《2005年1月29日(土)発行》
≪総合≫
観光促進 「旅費低減と休暇制度」かぎ 経済広報センターが観光調査 立国の重要性認識
 財団法人経済広報センター(奥田碩会長)が約3600人の社会人を対象に実施した「観光に関するアンケート」によると、観光は子どもの教育や地域活性化、国際交流などの面から有効と考えられていることが分かった。「観光立国」の重要性が改めて明らかになったが、一方でビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)の認知度は低く、政府の施策が浸透していないことがうかがえる。観光促進策としては、旅行費用の低価格化や長期休暇制度の充実を挙げる声が多い。

≪総合≫
誘客へ知事自らアピール 首都圏キャラバン実施 新潟県 旅行会社などに訴え
 地震による風評被害からの早期回復を図ろうと、泉田裕彦県知事を中心とする新潟県のキャラバンが21日に上京、22日までの2日間、首都圏各地で観光PRイベントを開いた。知事が自ら先頭に立ち、イベント会場や旅行会社支店を精力的に訪問、新潟県の観光魅力と安全性をアピールした。

≪旅行業・運輸≫

近ツー 宿泊予約サイト開設 「楽宿」年間売上25億円を目標


JTB池袋支店を訪問した豊田知事(中央)
 近畿日本ツーリストは20日、インターネット上に宿泊予約サイト「楽宿(らくやど)」(http://rakuyado.net)を開設した。年内に1千軒の宿泊施設を網羅し、年間25億円の売り上げを見込む。契約形態は利用者と施設の直接契約の形をとり、「当社はサイト運営者としてネットの利用者に対してコンテンツの充実を図り、施設にはネット販売をサポートしていく。この点が(当社の)既存サイトの商品と大きく異なる」と話している。

≪国際観光≫

日韓交流に部会を設立 大分県
 大分県は2月中旬に日韓の相互交流促進のため「国際交流戦略会議韓国部会」を設立する。今年、日韓国交正常化40周年を迎えるにあたって県民と韓国市民らとの一層の交流を図ることなどを目的にする。初会合では観光、文化、スポーツに関係する民間人を中心とした15人ほどの部会メンバーが官民一体となった交流拡大に向け、具体的な戦略などを議論していく。

≪旅館ホテル・施設・団体≫

ペア宿泊券25組に贈る 全旅連シルバースター3月までキャンペーン
 全国旅館生活衛生同業組合連合会(全旅連)のシルバースター部会はこのほど、シルバースター登録1千軒突破記念キャンペーンを始めた。アンケート回答者の中から抽選で25組50人にシルバースター登録施設のペア宿泊券を贈る。

≪地域観光≫

新しい観光構想を支援 国交省 4月からプロジェクト
 国土交通省は、国際競争力のある観光地づくりの一環で、地方自治体や観光協会などを対象に、観光地づくりの構想策定を支援する「観光みらいプロジェクト」を4月から実施する。現在、構想案を募集中で、初年度となる今回は数十件を選定する見込み。プロジェクトの対象となる構想は、1)地域ぐるみでの泊食分離導入などビジネスモデルの変革2)温泉とスポーツ、美容、健康などを組み合わせるなどコンテンツの強化3)人物や歴史などでストーリー化する広域観光圏の形成4)世界遺産体感など観光地モデルの変革  のいずれかを目指すもの。

≪商品・設備≫

総合フロントシステム 近畿日本ツーリスト情報システム 多機能ながらも安価
 福井県・東尋坊温泉の「三国観光ホテル」は、65の洋室と43の和室を保有し、様々なハード・ソフトのバリエーションで宿泊客の要望にこたえる。
 その同ホテルの質の高いサービスづくりを側面で支援しているのが、近畿日本ツーリスト情報システムが開発した旅館・ホテル総合フロントシステム「やどこむ」だ。昨年12月1日に稼動した。
 やどこむは「予約管理」「営業管理」「フロント会計」「顧客管理」の4つの機能を備える。
 この件についての問い合わせ先は、近畿日本ツーリスト情報システム(TEL03・5469・9115)。
週刊 観光経済新聞
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