■都道府県アンケート（本社調査） |
外国人観光客の受け入れに注力
観光経済新聞社は昨年(04年)に続き、全国47都道府県を対象に、観光に関するアンケート調査を実施した。ここではその要旨を紹介する。調査は入り込み客数の傾向や誘致したい市場、外国人観光客への対応など多岐にわたり、各地方における観光行政に関する問題点も浮き彫りにされた。
調査の概要
調査は05年11月、本社から47都道府県の観光所管課にアンケート用紙を送付し、12月中旬までにファクスまたはＥメールで寄せられた回答をまとめたもの。回答数は39件で、回答率は83％。
アンケートでは1)地域振興の中で観光は、2)「観光立県宣言」を、3)貴自治体の観光入り込み客の現状（2005年とここ5年間）、4)観光情報を発信するための手段は、5)観光振興のために力を入れている・入れたい事業、6)積極的に誘致したい市場、7)外国人旅行客の受け入れを促進している・促進したい国・地域は、8)外国人旅行客の受け入れ事業は――の各質問ほか、観光振興をするうえでの悩みも聞いた。
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| 1）地域振興策の中で観光は |
2）「観光立県宣言」を |
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「柱として取り組んでいる」が90％で断トツ。「今後強化したい」は10％にとどまる。「施策にない」は0％だった。前年に比べ、「柱として…」が同率、「今後強化…」が5ポイントアップした。「その他・無回答」の分が「今後強化…」に移った格好だ。 |
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何らかの形で「観光立県宣言」を行った自治体が23％、9道府県（北海道、青森、宮城、千葉、静岡、奈良、大阪、佐賀、長崎）。このほか「行う予定」が0％、「予定はない」が69％、「その他・無回答」が8％。 |
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3）観光入り込み客の状況 |
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2005年単年の状況は、アンケートがまだ年度中のため、「調査中」や無回答が４割近くを占めた。このほか回答があった中では「増加」が23％、「横ばい」「減少」がともに21％。前年に比べて「増加」が6ポイント減少、「減少」が6ポイント増加している。
一方、ここ５年間では「横ばい状況」がおよそ半数を占めた。このほか「増加傾向」が２６％、「減少傾向」が18％。前年との比較では、「増加…」が6ポイント減少、「減少…」が8ポイント増加している。 |
4）観光情報を発信するための手段は |
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「インターネットの活用」が最も多く、以下、「パンフレット、チラシ制作」「旅行会社への働きかけ」が続く。「インターネット…」は昨年、「パンフレット…」を抜いてトップになったが、今回もトップを維持した。インターネットが有力な情報発信ツールとして定着したことが分かる。「新聞、雑誌による宣伝」「街頭などでのイベント」「ラジオ、テレビによる宣伝」も半数以上が回答。「定期的な記者発表会」は少数となっている。
その他の7件は、「観光展への出展、観光案内所の運営など」「都内に観光案内所を設置」「シティセールス、ウェルカムアジアキャンペーン、コンベンション誘致活動、国際アニメフェア」「物産展会場での観光情報の提供」「観光コンベンション協会による情報発信」「観光大使、応援隊による口コミＰＲ、ロケ誘致など」「広域連携、観光案内所」。
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5）観光振興のために力を入れている・入れたい事業 |
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「観光情報発信」と「外国人旅行客の受け入れ」が双へき。ほとんどの県が重視している。次に多いのが「修学旅行誘致」。「ガイドなどの人材育成」「コンベンション誘致」「案内表示の充実」「農業、林業、水産業の体験実習」「エコツーリズム」が第3群を形成している。
批判の声も聞かれる「公共施設…」は2件にとどまる。
その他の9件は「花観光、体験型観光、食の魅力向上など」「フィルムコミッション」「おもてなしの充実」「観光ボランティアの人材育成」など。 |
6）積極的に誘致したい市場（複数回等可） |
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「外国人」が35件で、前年に続きトップになった。前年、「外国人」とともにトップだった「修学旅行」は31件で、一歩後退した。以下、「熟年夫婦旅行」「家族旅行」「熟年女性グループ」「コンベンション市場」「OLなどの女性グループ」が高い回答率を示している。
「母娘旅行」「職場旅行」「学生グループ」「新婚旅行」は少数派となった。
「その他」の4件は「個人旅行」「首都圏」「３世代旅行」「スポーツ愛好者」。
有望市場は「外国人」「熟年」「女性」ととらえているようだ。 |
7）外国人旅行客の受け入れを促進している・促進したい国・地域は、 |
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「台湾」「中国」「韓国」がトップ3。ほとんどの県が重要視していることが分かる。
4番手が「香港」で、以下は大きな差が開いて「北米」「欧州」「その他アジア国」が続く。
「興味なし」はゼロだった。
前年は「台湾」と「韓国」が同数でトップ、「中国」が1件差で3位だったが、「韓国」が減少し、「中国」が並んだ。13億人の人口を抱える巨大市場の中国には、各都道府県とも熱い視線を送っている。
「その他アジア国」では、「シンガポール」と明記する県があった。
「その他」の4件は、「オーストラリア」（2件）、「VJC重点市場国」「ドイツ」。「オーストラリア」は前回調査から初めて名前が挙がっている。 |
8）外国人旅行客の受け入れ事業は |
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外国人旅行客を受け入れるために、実際何をしているか聞いたところ、「外国語表示のパンフレット、チラシの制作」が39件で、前年に続きトップとなった。次に多いのが「相手国の旅行会社やマスコミの招請」と「相手国へ出向いてのキャラバン、商談会」。このほか、「ホームページの外国語表示」にも力を入れていることが分かる。これらの順位は前年とほぼ変わらない。
人材育成や勉強会は比較的少数で、ソフト面での受け入れ態勢整備はこれからといったところか。
「その他」の4件は、「外国人に対応できる観光案内所の整備」「観光展出展PRなど」「テレビCM制作・放映」「相手国での雑誌・新聞等PR展開」。
なお、「全て」とする回答もあった。 |
観光振興をするうえで悩みは
主な回答は以下の通り。
「国内外の観光地との競争激化」「観光振興に係る予算の確保」「グリーンツーリズム、エコツーリズムや産業観光など観光の概念が広がっている状況にあって、行政内部において観光担当セクション以外との連携協力がこれまで以上に求められている」「全国比較が可能となるような適切な観光統計（外国人など）が困難である」「外国人の誘致、商品化までの効果的な手法」「効果的な情報発信」「観光事業者をはじめとする観光客への『おもてなし』の意識の醸成と受入体制の整備に向けた主体的な取り組みが不足している」「知名度の向上」「必要な予算の確保」「各事業における効果測定」「地域が主体となった観光活性化の取り組みをいかに盛り上げていくか」 |
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