日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の2014年12月分を公表した。同月の中小企業の売上DI（季節調整値）は前月比3.0ポイント増の5.2と、4カ月連続のプラス値となった。今後3カ月の売上見通しDI（同）は前月比3.7ポイント減の8.6と数値が低下するものの、6カ月連続のプラス値となった。

　調査は3大都市圏（首都圏、中京圏、近畿圏）の同公庫取引先900社に行い、598社から有効回答を得た。

　売上DIは、前月比で売り上げが増加した企業割合から減少した企業割合を引いた値。この4カ月間、増加が減少を上回るプラス値を記録している。

　6の最終需要分野別では、衣生活関連のみがマイナス値となり、ほかはプラス値となった。このうち食生活関連は前月比5.9ポイント増の16.4と、最も高い数値となった。設備投資関連（機械・鉄鋼等）と乗用車関連（二輪車を含む）も同11.9ポイント増の15.8、同8.1ポイント増の8.6と、それぞれ前月を上回った。建設関連は同14.0ポイント増の5.7と、前月のマイナス値（マイナス8.3）からプラス値に転換した。

　家電関連（OA機器等を含む）は同10.2ポイント減の7.1と、プラス値を維持するものの前月を下回った。衣生活関連は同17.4ポイント減のマイナス13.9と、前月を大きく下回るとともにマイナス値に転落した。

　今後3カ月の売上見通しDIは、前月比3.7ポイント低下の8.6。最終需要分野別では、衣生活関連を除く5分野でプラス値となった。

　このほか利益額DI（前月比で増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値、季節調整値）は前月比6.6ポイント減のマイナス3.1と、5カ月ぶりのマイナス値となった。