沖縄県と沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合（宮里一郎理事長）は6月25日、県内の離島やへき地に住むがん患者と付添人を対象に、沖縄本島の医療機関で放射線治療を行う場合、本島にある同組合加盟の宿泊施設で宿泊費の割引が受けられる制度を7月1日から開始すると発表した。県保健医療政策課によると、同様の制度は九州各県にはなく、全国的にも珍しい制度という。

　患者らにとって、宿泊を伴う治療は費用負担が重く、滞在費の削減は切実な問題だった。このため、県と同組合は昨年11月、患者らの滞在費の負担軽減を図る目的で「離島へき地のがん患者等の宿泊支援に関する協定」を締結した。

　締結時は今年4月からの実施を予定していたが、同組合と医療機関側の準備が遅れていたため、7月開始にずれ込んだ。

　割引対象になる人は、放射線治療を受けるため宿泊が必要になる、本島との間に橋がかかっていない離島、さらに放射線治療ができる医療機関がない本島の名護市以北に住む患者と付添人。

　割引を実施する宿泊施設は、同組合の加盟施設のうち、趣旨に賛同した那覇市内を中心とする40施設。割引分は施設が負担し、割引率は20〜40％程度になる見込み。

　治療実施医療機関は本島中南部にある7施設。県は割引対象者に対して登録票を交付するが、実際の事務作業は医療機関が行う。

　宿泊施設は、予約受付時に登録票の番号を記録し、患者らのチェックイン時に登録票の提示を求める。患者らは、主治医が治療計画で示した期間中、割引を受けることができる。

　福島県観光物産交流協会は、県外の大学、高校、中学校が福島県内で合宿を行った場合、最大30万円の助成金を交付している。東日本大震災の影響で大きく減少した教育旅行需要を取り戻すのが狙い。4月から交付を始めたが、まだ申請件数が少なく、学校や旅行会社などに交付金の利用を呼び掛けている。

　福島県への観光旅行は徐々に回復しつつあり、震災前のおよそ8割まで戻ってきた。だが、「教育旅行に限って言えばいまだ3割程度」（岩渕豪・観光部国内誘客推進課兼教育旅行推進課副主任）というのが実情だ。そこで教育旅行の呼び水として「平成26年度福島県合宿誘致・交流促進事業助成金」を設けた。

　助成要件は、福島県外の大学、高校、中学校の部、サークルなどが県内の文化施設、スポーツ施設などを合宿で利用すること。県内の宿泊施設に連続して2泊以上、かつ、延べ宿泊者数が100人泊以上。また、福島県の合宿の魅力を紹介する動画をインターネットを通じて配信すること。

　助成金額は、交通助成金として合宿団体所在地から宿泊施設までの距離に応じて2万〜5万円。宿泊助成金として延べ宿泊者数1泊当たり千円、最大15万円。さらに県内観光施設を利用すると観光助成加算金として参加者1人当たり千円、最大10万円を助成する。合わせて最大30万円まで。

　予算900万円を用意しているが、申請額はまだその3分の1程度にとどまっている。「合宿需要の高まるこれからの夏に申請が増えることを期待している」（岩渕主任）。

　同協会では、教育旅行誘致セミナーも9月18日に実施し、教育旅行の呼び込みに力を入れる。セミナーでは、ソチ冬季五輪のモーグル代表で、チームリステル（福島県猪苗代湖町）所属の星野純子さんの講演などが予定されている。

　人材派遣サービス業のパソナグループ（東京都千代田区）は6月25日、全国の地方自治体を対象に、首都圏での観光客誘致や特産品のPR活動などを代行する「東京事務所サービス」を7月1日から開始すると発表した。第1弾として、福岡県糸島市と契約を締結し、同市のシティーセールス活動を推進する。財政状況などがネックになって首都圏に事務所や「アンテナショップ」を設置できない自治体を顧客に見込んでいる。

　実際に事業を手掛けるのは、グループ企業で中高年人材の就労支援事業や地域活性化事業を手掛ける日本雇用創出機構（同区）が行う。

　近年、地方自治体が首都圏に事務所やアンテナショップを構えてPR活動を行う事例が増えている。しかし、市町村レベルの自治体を中心に、財政状況が厳しくノウハウもない自治体が多く、簡単には首都圏に事務所を構えることができない。

　同機構が始めた「東京事務所サービス」は、自治体が必要とする観光誘致活動のほか、地元企業の人材獲得、首都圏の官公庁や企業の情報収集、農産物や名産品の販路拡大などの活動を、同グループの持つ情報や人脈、ノウハウを活用して支援するサービス。

　事務所は、同グループ本社の場所と同じ東京・大手町に開設した。同機構の社員数人を専任担当として配置し、契約自治体が増えれば増員する予定。

　地方自治体にとっては、首都圏に拠点を開設する費用をあまりかけずに効率よくセールス・PR活動を行うことができる利点がある。

　同市との契約は来年3月末まで。費用は200万円（税別）。