観光経済新聞社　2012年1月28日　ビジネス

全国企業の景気DI、2カ月ぶりに改善

　帝国データバンクが全国企業に行った景気動向調査の昨年12月分によると、同月の景気DI（0〜100、50が判断の分かれ目）は前月比0.2ポイント増の35.7で、2カ月ぶりに改善した。震災の復興需要の増加で宮城、福島県など東北地方で建設業を中心に企業活動が活発化。ただ、個人消費は弱く、外需も欧米景気の停滞で力強さがみられないとして、国内景気は依然、踊り場局面が続いているとしている。

　DIを業界別にみると、サービス、建設、小売など6業界が改善、製造など3業界が悪化、卸売が同水準だった。

　サービスは前月比0.1ポイント増の38.3。10業界中で最高値だった。このうち旅館・ホテルは同0.1ポイント増の35.2。震災後の4月に10.1と大きく落ち込んだが、徐々に回復して7月から6カ月連続で30台を維持している。このほか娯楽サービスが同2.1ポイント減の32.6。飲食店が同0.1ポイント減の32.8。

　建設は同0.6ポイント増の33.5。復興需要の増加に加え、全国的な省エネ、耐震需要も持続していることから8カ月連続で改善した。ただ、投資が東日本に集まり、西日本の回復は遅れる傾向にあり、全体としては低水準が続いている。

　小売は同0.5ポイント増の34.0。歳末需要で生活必需品に底堅さがみられ、2カ月ぶりに改善した。ただ、製造業に比べると低い水準が続いており、内需の回復に力強さがみられない。

　製造は同0.1ポイント減の36.3。欧米景気の停滞や円高の長期化、タイの洪水被害などで鉄鋼、機械、電機、自動車関連業種が軒並み悪化し、2カ月連続で悪化した。

　地域別では、東北など4地域が改善、近畿など5地域が悪化、東海が同水準だった。

　東北は同0.9ポイント増の40.3。復興需要の増加で8カ月連続で改善し、4カ月連続の地域別1位となった。

　県別では、宮城県が同0.9ポイント増の50.5と、47都道府県中、5カ月連続のトップとなった。福島県は同2.4ポイント増の42.4で、宮城に次ぐ第2位。岩手県は同1.1ポイント増の40.1で、第5位だった。

小企業の売上DI、マイナス幅が縮小

　日本政策金融公庫はこのほど、全国小企業月次動向調査の今年1月調査分を公表した。昨年12月の全業種の売上DI（季節調整値）はマイナス22.7で、前月のマイナス25.6から2.9ポイント、マイナス幅が縮小した。業種別では、非製造業でマイナス幅が縮小、製造業で拡大した。

　売上DI（前年同月比で増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値）を業種別にみると、製造業がマイナス18.3で、前月比9.0ポイント低下。非製造業がマイナス23.3で、同4.9ポイント上昇した。

　非製造業の中では、サービス業がマイナス19.8で、同12.7ポイント上昇した。運輸業はマイナス43.1で、同25.7ポイント低下した。

　1月の見通しは、全業種がマイナス20.7で、12月からマイナス幅がさらに縮小する見通し。

　業種別では、製造業がマイナス7.5、非製造業がマイナス22.7で、ともにマイナス幅が縮小する見通し。非製造業では、サービス業がマイナス20.1と、マイナス幅が拡大。運輸業もマイナス52.7と、マイナス幅が拡大する見通しだ。

　調査対象は同公庫取引先で、従事者20人未満（卸売業、小売業、飲食店は10人未満）の全国小企業1500企業。このうち1116企業から有効回答を得た。

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