にっぽんの温泉100選 | 人気温泉旅館ホテル250選 | 5つ星の宿 | 部門別100選 | 宿のパンフ | ベストセレクション | 宿の必需品 | 観光経済の本

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
  アーカイブ
→ PR
→ 宿の必需品
目次
→ 観光業界人インタビュー
→ このひと
→ いらっしゃいませ!
→ 最新宿泊&施設情報
→ 特集
→ データ
→ 注目トピックス
→ 2016年のニュース
→ 2016年の写真ニュース
→ 2015年のニュース
→ 2015年の写真ニュース
→ 2014年のニュース
→ 2014年の写真ニュース
→ 2013年のニュース
→ 2013年の写真ニュース
→ 2012年のニュース
→ 2012年の写真ニュース
→ 2011年のニュース
→ 2011年の写真ニュース
→ 2010年のニュース
→ 2010年の写真ニュース
→ 2009年のニュース
→ 2009年の写真ニュース
→ 2008年のニュース
→ 2008年の写真ニュース
→ 2007年のニュース
→ 2007年の写真ニュース
→ 2006年のニュース
→ 2005年のニュース
→ 2004年のニュース

 

ビジネス ■第2605号《2011年4月16日(土)発行》  

NECビッグローブ、旅行比較サイト開設
サイト画面 

 NECビッグローブ(東京都品川区)は6日、複数の旅行サイトが提供する宿泊プランやツアーを横断的に比較、検索できる旅行比較サイト「旅比較ねっと」(http://tabihikaku.net/)を開設した。国内宿泊、海外ツアー、高速バスチケットなどさまざまな旅行商品の情報を提供する。国内ツアー、海外宿泊も年内に追加する。

 観光情報などを中心に提供してきた旅行サイト「BIGLOBE旅行」を刷新。旅比較ねっとにサイト名を変更した。今後は旅行商品比較に特化したサイトとして展開する。

 国内宿泊では、JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、阪急交通社、一休、楽天トラベル、リクルートなどが運営する計15サイト・約170万件、海外ツアーでは、JTB、HIS、近畿日本ツーリスト、日本旅行、阪急交通社が運営する5サイト・約15万件、高速バスでは約40社のプランを横断的に比較できる。

 同社では、従来は広告事業を中心に展開してきた旅行関連事業を、旅行予約による手数料を中心としたビジネスに転換。12年度末までに、旅比較ねっとを経由した旅行の予約流通総額700億円を目指す。



東日本大震災、企業の8割が「影響ある」
 帝国データバンクはこのほど、全国企業対象の景気動向調査の特別編として、東日本大震災の影響と、震災からの復興支援にかかわる意識調査を行った。それによると、回答企業の約8割が自社に影響あり、約6割が需要が減少すると答えたほか、復興支援への取り組みは約7割が実施または検討中としている。復興に必要なことはエネルギーの安定供給やインフラ整備を挙げる声が多い。

 震災による自社への影響は、見込みを含めて「ある」とした企業が回答全体の77.9%と、約8割。影響がないは7.3%だった。

 地域別では、東北が84.5%、南関東が82.4%、北関東が81.8%と、8割を超えている。最も低いのは被災地から遠い九州の68.0%だが、7割近くを占める。

 業界別では、運輸・倉庫が81.1%、卸売が80.4%、製造が80.0%と8割以上になったほか、小売も79.3%と高い数値を示した。

 影響の内容については、見込みを含めて需要の減少とした企業が全体の36.0%。需要がやや減少とした21.6%を合わせると、57.6%、約6割が需要が減少するととらえている。

 業界別では、小売が66.8%で最も高く、農・林・水産(63.9%)、サービス(62.4%)、不動産(61.8%)、卸売(60.8%)も6割を超えた。

 半面、需要が増加するとした企業は19.9%。運輸・倉庫(26.6%)、建設(25.6%)、製造(23.1%)が高い。復興期での建設関連や物資輸送、代替生産などの需要の増加が見込まれている。

 被災地への募金や物的支援、取引活動など、復興を支援する取り組みは、行っている、もしくは行う見込みとした企業が50.1%と約半数。検討しているの18.8%を合わせると69.0%、約7割を占めた。ほかに、支援したいが具体的方法が分からないとする企業が8.9%。支援は難しいとする企業は10.5%だった。

 日本の復興に必要なこと(複数回答)は、電気、ガソリン等エネルギーの安定供給が75.8%、インフラの整備が71.4%と高い比率を占めた。

 調査は3月23〜31日、全国企業2万2097社に行い、1万747社から有効回答を得た。




▲ページトップへ
週刊 観光経済新聞
観光業界トップメディア
観光に専門特化
観光立国を推進
JAPAN Endless Discovery
個人情報著作権等ご購読広告掲載お問い合わせ

写真、見出し、記事など全てのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。著作権・著作隣接権は観光経済新聞社に帰属します。
Copyright (c) 1999ー2017 Kankokeizai News Corporation
All Rights Reserved