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　帝国データバンクによると、昨年1年間（2010年1〜12月）のホテル・旅館経営業者の倒産は96件、負債総額は633億3500万円だった。件数は前年比13件減（11.9％減）で、2年連続の減少。05年（70件）以来、5年ぶりに100件の大台を割った。負債総額は同514億7300万円の大幅減（44.8％減）で、4年連続の減少。同社が倒産の集計対象を法的整理のみ、負債額1千万円以上に変更した05年以降で初の1千億円割れとなった。

　倒産件数を月別にみると、10件以上の2ケタが3、4、11、12月の4回で、前年の5回を1回下回った。最多が11月の12件。

　月別の負債総額は、100億円の大台超えが11月の1回のみで、前年の6回を大幅に下回った。

都旅組が新年懇親会

　東京都ホテル旅館生活衛生同業組合（今井明男理事長）は1日、東京のロイヤルパークホテルで新年懇親会を開いた。組合員と地元選出の国会議員、都議会議員、関係団体などから約200人が参加。主催者や都の関係者からは、羽田空港の国際化や東京スカイツリーの開業で多くの観光客が訪れるとして、受け入れ態勢の充実に努めるなどのあいさつが続いた。

　今井理事長は、全旅連全国大会に多くの組合員を送ったことや、東京都観光部と行ったカナダでのプロモーション事業、3年ぶりに行った業務用商品の展示会など、昨年の事業を振り返るとともに、旅館・ホテルの建物にかかる固定資産の評価基準の見直しなど政治的な課題の解決に向けて、「私どもホテル・旅館業界に賛同してくださる政党を『旅館党』として応援する」として、出席した議員らに理解を呼びかけた。

　斉藤源久副理事長は「羽田空港の国際ターミナルが開業し、今年は上野にパンダが来る。来年はスカイツリーの開業があり、2013年は久々の国体が開かれる。観光の中心都市、東京で（受け入れに）がんばってまいりたい」と述べた。

　東京都産業労働局の前田信弘局長は「羽田の国際化やスカイツリーで東京に多くのお客さまが訪れる。受け入れ態勢の充実が必要だ。組合員と連携を図り、努めていきたい」と述べた。

　国会議員からは、川内博史衆院議員（観光振興議員連盟会長）ら民主党議員が初めて参加。自民党からは下村博文衆院議員らがあいさつした。

　全旅連からは佐藤信幸会長がNHK受信料や固定資産税の負担軽減など、業界の課題解決に向け引き続き取り組むと述べた。

アパホテル、他ホテルとポイント共有

　アパホテル（東京都港区、所有直営全80軒、総客室数1万7771室）は1月28日、全国の独立系ホテルと提携し、「アパパートナーホテルズ」として組織化すると発表した。主に自社ホテルのない地域の独立系ホテルと提携。アパ公式サイトでの受付予約システムを開放する。会員数300万人のアパカード会員に対して付与しているポイントプログラムも共有する。

　パートナーホテルズの第1号店として「サァラ稲毛海岸ホテル」（千葉市美浜区、全86室）と、第2号店に「ホテルステノ」（茨城県水戸市、全75室）とそれぞれ提携契約を締結。2月1日から運用を始めた。

　アパホテルは2015年3月末までに4万室のホテルネットネットワーク構築を目指す。このうち1万室をパートナーホテルによる提携と今後海外で予定しているフランチャイズ展開で補う計画だ。

■解説
　ルートインホテルズ、東横インと並び日本最大級のホテルチェーンを展開するアパホテルが直販強化に本格的に乗り出した背景には、じゃらんnetなど大手宿泊予約サイトが打ち出した手数料率の値上げがある。

　現在、大手チェーンホテルを中心にじゃらんnetとの契約更改を保留している施設も多いが、圧倒的な集客力を誇るじゃらんnetとの契約を宿泊施設側から直ちに解除するのは現実的ではない。パートナーホテルズの組織化で、アパホテルは自社サイトの集客力とポイントプログラムの利便性を高め、直販体制を強化する。

　アパの直販強化は、旅館・ホテル経営者の間で加速している心理的なじゃらん離れの一端を示すものとも言えそうだ。

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