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　帝国データバンクが全国企業に行った景気動向調査によると、1月の景気DI（0〜100、50が判断の分かれ目）は前月比1.2ポイント増の25.1で、3カ月ぶりに改善した。製造業で景気底入れ後の最高を更新したが、内需関連業界は停滞が続いており、国内景気は外需主導が鮮明になっている。

　10の業界別では、製造、小売など9業界が改善、農・林・水産が横ばいだった。

　製造は同1.6ポイント増の26.6。中国などアジアを中心とする外需や政策的な下支えもあり、電気機械製造、輸送用機械・器具製造などで改善が続き、底入れ後の最高を更新した。

　小売は同1.5ポイント増の25.9。医薬品や自動車、家電関連が比較的好調で、2カ月ぶりに改善した。ただ、秋以降の悪化をやや取り戻した程度となっている。

　建設は同0.2ポイント増の21.0。景気低迷の長期化で民間設備投資が抑制され、公共事業も削減傾向にあることから、ほぼ横ばいで推移した。10業界中、7カ月連続で最低を記録した。

　不動産は同2.3ポイント増の26.2。09年度第2次補正予算で新設された住宅版エコポイントによる下支えも一部見られ始めたことで、4カ月ぶりに改善した。

　企業の規模別では、大企業が同1.1ポイント増の26.3、中小企業が同1.2ポイント増の24.7、小規模企業が同1.0ポイント増の22.6。5カ月ぶりに全規模で改善した。ただ、大手の低価格戦略による値下げ圧力が増大し、規模が小さいほど低水準となる傾向が続いている。大企業と中小企業の規模間格差は1.6ポイントで、同0.1ポイント減。3カ月ぶりに縮小した。

　地域別では、全10地域が5カ月ぶりにそろって改善した。近畿は同1.5ポイント増の25.3。3カ月ぶりに改善した。外需の復調で製造が改善したほか、小売、サービスなど内需も比較的堅調だった。

　東海は同1.6ポイント増の24.3。3カ月ぶりに改善した。低水準だった製造が改善したが、建設、小売、サービスなど内需関連業界が全国平均より低くなっている。

　中小企業基盤整備機構近畿支部は3日、大阪市の経営支援プラザUMEDAで「観光ビジネスセミナー」を開いた。観光関連事業に関心のある企業や、体験型や着地型旅行に取り組む自治体担当者らが参加した。後援は観光経済新聞社。

　第1部では「体験型観光」について、体験教育企画代表の藤澤安良氏が基調講演した。

　藤澤氏は「体験型観光を通じて人と人との交流が図れ、高い教育効果がある」と強調する一方、現在の体験型観光ブームについて、本物体験であることの前提が守られていないことや、体験させることにのみ目的が集中し、本来の目的である交流に結び付いていない体験プログラムもあることなどを指摘した。

　第2部は「地域資源活用プログラム」「農商工等連携事業」の認定事例が9件発表された。コーディネーターは同近畿支部の刀根浩志マネジャー。滋賀県のおごと温泉旅館協同組合は、雄琴温泉の効能と琵琶湖湖畔の自然、ノルディックウォーキングを組み合わせたヘルスツーリズムを説明。また、淡路島のアテーナホテルズは、阪神淡路大震災以降行ってきたスポーツキャンプの誘致の経験を生かして、スポーツホテルとしての取り組みなどを紹介した。

　第3部は、広域観光連携事例に関する合同ディスカッションとして、丸益西村屋、ワックジャパン、旅館畑中がプレゼンテーションを実施。丸益西村屋は、京友禅染浴衣生地作り体験を、ワックジャパンはアテンドサービスを付加した京町屋のホームビジットプログラムを、旅館畑中は京舞と京料理を楽しめる「京料理と舞妓の夕べ」などの体験プログラムを披露。

　また、インバウンドへの取り組みや連携について意見が交わされ、セミナーの最後には刀根浩志マネジャーが「各地の地域おこしだけでなく、地域のリーダーとなる人起こしが必要となっている」とまとめた。