観光経済新聞社　09年9月30日　ビジネス

　宿泊金額に対してポイントが加算され、獲得ポイント数に応じてフロントにて「現金でキャッシュバック」のサービス特典が与えられる「Aカード」。現在、全国150軒以上の独立系ホテルが加盟し、ユーザー登録数は15万2千人を数える。その運営会社であるAカードホテルシステム(東京都千代田区、田中章生社長)は11日、Aカードを導入する加盟ホテル経営者らを東京に招き「Aカードトップ会」を開催した。トップ会は、Aカードの事業報告などを行う一方、加盟ホテル間の親睦を図る目的もあり、毎年、開かれている。

　トップ会当日は、事業報告に加え、加盟ホテルの経費アンケートを基にした分析結果の発表、ユーザーを対象にしたホテル利用実態のアンケート結果の発表、売り上げ向上と経費削減対策を話し合うグループワークなどを行った。

　田中社長は、「大手チェーンに対抗するためには規模の拡大が必要。日本一の組織にするために今後2年以内に加盟数を300ホテルまで増やす」などと抱負を述べた。

　今後の事業計画としては、ユーザーの利便性を高めるために、10月中にAカードのホームページをリニューアルすることと、予約まで受け付ける携帯サイトを10月上旬に開設することを報告。加盟ホテルに向けては、(1)ガイドブックを3カ月ごとに更新するなど、販売促進ツールを充実させる(2)会員獲得キャンペーンなど販売促進企画を立案し、実行する(3)グループ会社であるホスピタリティパートナーズグループを挙げてのトータルサポートについて説明した。

　Aカードの特徴はホテル側の導入費用が安く、またカードの発行からポイント管理、顧客データの集計・分析、帳票出力までAカード事務センターが支援し、ホテルスタッフのオペレーション上の手間を軽減する、などがある。

　独立系ホテルは全国規模での宣伝力、ネットワークが弱く、大手チェーンホテルの知名度に及ばない。そういった弱点を克服するためにAカードでは、インターネットやDMなどを使いネットワークホテルの共同広告宣伝活動を積極的に展開し、情報を日本全国へ発信している。